これまでのバイデン大統領
そもそもバイデン民主党は、アメリカの歴代政権の中でも最もインフレに弱い構造の政権です。
予備選の時に注目された、バーニーサンダースやエリザベスウォーレン、こういった方々に代表される、急進左派と呼ばれるリベラル派の意向を反映させねば成り立たない宿命を負った政権です。
経済政策は最初から如何に大きな歳出をして国民に平等にお金を行き渡らせるか、というところからスタートしていますが、じゃぶじゃぶのばら撒きは当然インフレの助長に繋がります。
昨年3月に、既にトランプ政権で6兆ドルもコロナ対策につぎ込んだ後に、インフレを加速させるとの批判も聞かずに、米国救済計画法という法案を民主党単独で無理やり通しました。
1.9兆ドルを個人向け現金給付につぎ込んだところからこのバイデン政権はスタートし、このばら撒き過ぎが今の労働力不足の原因とも言われています。
そしてその後に、米国雇用計画、米国家族計画と、数兆ドルの歳出法案を提案した結果、あまりにも巨額のばら撒き政策に野党共和党は勿論ですが民主党内からも反対が噴出。
この中のほんの一部を11月にインフラ法案として通しただけで、今のインフレ対策に効果が期待出来る、エネルギー、処方薬、輸送などのコストを低減する法案がなかなか通りません。
これは、通称「ビルドバックベター法案」に含まれている訳ですが、この法案の中にはまだまだ巨額のばら撒き案が含まれていますので、いつ通るか目途がつかない状況となっています。
一方で、ウクライナ侵攻に対する支援も、現在アメリカの税金で大量の武器をウクライナに供給している訳ですが、この紛争が長引けば長引くほど、ガソリン価格や電気代などのエネルギーや食糧不足による食品のインフレが悪化します。
海外よりも国内問題だという、つまりウクライナ援助に反対する声も大きくなってきている状況です。
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円安は続く
このまま行くと問題は利上げです。
5月までは、FRBは9月以降は利上げも一服かという予測もありましたが、急激に、今の利上げペースを維持するのでは、という憶測が出ていて、そうなると円安は135円どころか、140円にも突入かと言う、日本国民の生活には大打撃が避けられない状況になっていきます。
今が11月の中間選挙に向けて正念場、バイデン大統領の今後の党内の統率力を見守りたいと思います。
出典：メルマガ【今アメリカで起こっている話題を紹介】欧米ビジネス政治経済研究所
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