米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、政策金利を0.75％引き上げると決めました。これほどまでの大幅利上げは1994年11月以来、実に27年7カ月ぶり。記録的な物価上昇を抑制するため、上げ幅を従来の3倍にした形となりました。そこで今回は、アメリカ国内でバイデン大統領の支持率が最低に落ち込んだこととその理由、インフレに弱い政権の構造問題などについてご紹介していきます。
バイデン大統領の支持率低下が止まらない
バイデン大統領のアメリカ国内での支持率の低下が止まりません。最新のリアルクリアポリティクスのデータでは、支持率が39.4％と過去最低を記録し、持ち直す気配が全く見えない状況となっています。
その要因の大きな一つがインフレ対策です。
アメリカ労働省が10日に5月のCPI（消費者物価指数）を発表しましたが、昨年同月比で8.6％の上昇と、市場予想の8.3％を上回り、ピークと見られていた3月4月から更に上昇して過去40年間で最悪のレベルとなりました。
牽引要因の一つと言われているのはガソリン価格で、アメリカ自動車協会の数字では、5月のガソリン価格は1ガロン当たり平均4.37ドル。
これ、トランプ政権時は2.5ドルから3ドルのものがここまで上がり、前年比で言うと48.7％上昇、そして今6月10日現在では、1ガロン当たり5ドルに迫っています。と言うことは6月のCPIも更に悪化する、という可能性を示唆しています。
その他、家計に直結する食品価格なども上昇して前年比で10.1％上昇となっている訳ですが、このインフレの直接要因は、皆さんよくご存じの通り、ウクライナ侵攻や新型コロナ対策によるサプライチェーンの寸断、ではあります。
しかしながら、これに対してバイデン政権が完全に手詰まりで何も出来ていない、FRBの利上げ頼みで、丸投げするのみならず責任転嫁をしている、そして中期的にはインフレを悪化させる要因を自ら作っている、と言うことがよりクローズアップされつつあります。
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