“ドケチ”な経営者が日本をダメにする。給与が上がらない国に待ち受ける悲劇

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アメリカのインフレもさることながら、日本でも物価の高騰が続いています。それなのに賃金は上がることもなく、このままでは景気上昇の目処は立たないと思われます。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、 昔と今を比べ、なぜ日本の不景気は続くのかを分析しています。

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マスコミの忖度とダブルスタンダード

アメリカがものすごいインフレになっている話をテレビ各局が取り上げている。確かにラーメンが3,000円、ビッグマックのセットが1,500円というのは強烈だ。

ただ、求人の時給が25ドルくらいに上がっているので、それほど文句がでていないらしい。いっぽう、日本もかなりの物価高になっているが賃金がさっぱり上がらない。

コメンテータや解説者のエコノミストも会社が儲かっていないからみたいなことでお茶を濁すが、空前の円安でぼろもうけしている会社も賃金を上げないことをまったく触れないし、内部留保が増え続けていることにも触れない。

それどころか年功序列、終身雇用がいまだに続いているから給料を上げられないというわけのわからない理屈まででてくる。

そして多くの中小企業の社長たちもいまだにかなり贅沢な生活をしていることにも触れない。

私の見るところ、今の不景気は金持ちがケチだから起こっている不況だ。昔の経営者は従業員の給料を上げ続けていた。今と比べ物にならないくらい経営者と一般従業員の給与格差は小さかった。

終身雇用、年功序列という安心感もあったので、将来不安もなく、ボーナスという制度もあいまって多少高いものでも買えた。

VHSデッキが本格的に売れた1977年当時、1ドル250円くらいで、アメリカ製のビデオデッキは1,000ドル、日本製は25万円くらいで同じくらいの価格だった。

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当時、アメリカ人の平均所得は日本の倍くらいあったが、日本ではVHSが売れ、アメリカのものは売れなかった。そしてVHSが世界のデファクトスタンダードになった。

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