2月24日のプーチン大統領による軍事侵攻開始から4ヶ月半。その間、ロシアに対して厳しい経済制裁を科してきた西側諸国に、じわじわと「ウクライナ疲れ」が広がりつつあると報じられてきましたが、欧州ではさらに事態が「悪化」しているようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、国連会議出席のため訪れたドイツで肌で感じた、「ウクライナ離れ」が加速している現実を紹介。さらに彼らがNATOについて抱えているという違和感を取り上げるとともに、そのNATOと深く関わることを選択した日本政府がなすべきことを提示しています。
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ウクライナ“忘れ”が加速する欧州
今週は国連の会議出席のため、ドイツに出張しています。主に議長を務める気候変動問題の遵守委員会会合への出席が目的なのですが、ボンに来る際にはボン大学での特別講義もさせていただいております。今回の話題はもちろん【ロシアによるウクライナ侵攻】なのですが、副題には「欧州統一への挑戦」という内容も含まれていました。
ウクライナ情勢について、何か違った視点からの分析を見たいと思っていただいたのか、いつもにも増してたくさんの聴講生が来てくれました。
講義においては、まず私から様々な見解を紹介し、残りの時間のほとんどを聴講生との双方向での議論に費やしたのですが、出た意見の中で私が驚いたのが、ドイツではすでに議論は“ウクライナ疲れ”から“ウクライナ問題を避ける”段階に移っている傾向が見えたことです。
街のいたるところに「ウクライナと共に」というスローガンが掲げられてはいるのですが、今回お会いした方たちの傾向は【できればもうウクライナのことは話したくない】という内容が多かったように思います。
聞いた話を整理すると、5月あたりから、ロシアに対する制裁の影響が市民生活に物価上昇（特にエネルギー）という形で直接悪影響を与えだし、関心は「いかに自分たちの生活を立て直すか」や「いかに耐えるか」という内向きの内容に変わってきたようです。
6月中旬くらいからは、ニュース番組などでもウクライナの話題を取り上げる頻度が下がり、仮にウクライナ情勢に触れたとしても、アングルはウクライナでの戦況ではなく、ショルツ首相の対ロシア・ウクライナ政策転換への評価や、いつ終わるかわからない急激なエネルギー危機にいかに対処すべきか、という内容に変わってきたとのことでした。
今週は、いろいろな方たちと食事をしながら語りましたが、政治のお話が大好きなイメージがあるドイツの人たちも、「もうあまりウクライナの話はしたくない」と言い出しました。
2月24日にロシアがウクライナ全土への侵攻を始めてからしばらくは、ドイツでも自身の安全保障にかかわる“自分事”として捉えられ、「いつ戦火がドイツにも及ぶかもしれないので、何とかしてそれを防がなくてはならない」と非常に熱い議論がなされ、ショルツ首相が進める防衛費の増額（注：メルケル政権では封印されてきた方向性）にも賛同し、「そう戦争も長続きしないだろう」、「ロシアの企みも欧米が一致して臨めば挫かれるだろう」と信じて、エネルギー価格などの高騰も受け入れる雰囲気が存在していたとのこと。
しかし、次第にエネルギー価格の高騰が直に家計に響きだし、ウクライナ紛争も一進一退の様相を呈しだすと、“熱狂”は一気に覚め、次第に自らに降りかかる目前の現実に目が移りだし、関心の低下と“疲れ”が目立ちだしたと、今回話し出した方たちも言っていました。
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