解説
北朝鮮と中国という世界の共通問題に対して日本と韓国が注目を浴び始めているのです。その日韓関係について記事は以下のように論じています。
日韓関係を改善するためには、最終的には、第二次世界大戦前後の日本の朝鮮半島占領に起因するものを含む、歴史に関連する政治的センシティビティに対処することが必要である。
特に、多くの韓国人は、日本が強制労働を利用し、戦時中に性的隷属を強いられた韓国人女性を日本軍が搾取したことに対して、十分な補償を払っていないと主張している。
2018年に韓国の最高裁は、いくつかの日本企業が戦時中に強制労働を行った韓国人労働者に補償しなければならないという判決を下したが、この事件やその他の事件の処分は、韓国の裁判制度でまだ検討されている。
日本は、これらの裁判は1965年の日韓平和条約に矛盾していると主張し、「両締約国及びその国民の間の請求権は完全かつ最終的に解決された」としてユン大統領にこれらの訴訟を却下するよう圧力をかけている。
歴史問題をめぐる両国の政治的センシティビティは現実的であり、これを否定することはできない。岸田氏は党内の保守派から圧力を受けるだろう。党内では、歴史問題を再燃させたのは文前韓国大統領だという見方が広がっており、軋んだ関係を修復する責任はユン大統領にあると主張するはずだ。
ユン大統領は東京との関係改善を強く主張しているが、同党が議会を掌握しておらず、日本が韓国を機密技術輸出の許可対象国「ホワイトリスト」に復帰させるなど、ユン大統領が早期に日本に「勝利」できなかったことが、日本への働きかけを制限することになるであろう。
歴史問題の解決には時間がかかりそうだ。また、その解決は必ずしも双方にとって十分満足のいくものではないだろう。しかしながら、これらの問題の解決は、日中韓の協力関係を改善するための条件であってはならない。両者の努力は並行して進められるべきものである。
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