武田邦彦氏が主張。憲法改正議論で「9条に自衛隊明記」の無意味

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安倍元首相が悲願とし、岸田首相も「早期に発議」と明言する憲法改正。メディアでは「9条への自衛隊の明記」の是非が大きく取り上げられていますが、その議論自体が誤りとする意見もあるようです。今回のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』では中部大学元教授の武田邦彦さんが、「法律の初歩の初歩」として自衛隊明記議論が無意味であることを解説。その上で、「信教の自由」を削除すべき理由を記しています。

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憲法改正の真の目的とは?日本の将来のためにまずすべきこと

今度の憲法改正議論では、憲法に自衛隊を明記して日本人が日本国を守れるようにするというのが第一の議論の焦点と報道されている。でも、これは間違っていると思う。

もともと主権国家にはその国の国民を守る権利というものは自然に備わっているものであり、日本国が独立している限りは、日本政府が日本人の命を守るのは憲法にどう書いてあるかより上にある。たとえ憲法に「人を殺しても良い」と書いてあってもそんな条文は無効である。人間の決めることができるのは、長い歴史の中で共通して人倫の道に反するようなこと以外であり、人によって判断が異なるからこそ、法律で決める必要があるのだ。

だから、憲法第9条に「自衛隊」を明記することはなんの意味もない。憲法9条でいう「陸海空軍を持てない」、「交戦権がない」に「日本人の命に関係ない場合には」という限定条件がついているのは、9条自体にも「国際紛争を解決する手段としては」という但し書きがあるし、法律の初歩の初歩の問題である。

ただ、それが戦後70年も論争になってきたというのは、法学の専門家が「法学」という美しく、かつ大切な学問を政争の具に低めてしまったからだ。

法学者の猛省を期待する。

むしろ今回の憲法改正議論には「9条改正で目くらましをして、その実は非常事態宣言など人権の制限をしたい」という自民党の策略が中心だろう。それを政府、政治家、官僚、評論家、マスコミなどが一致団結して国民に対して隠すという方法を取っていると考えられる。

先回のこの論考で「日本には民主主義が必要な必然的な要件がなかった」ということを示したが、民主主義は必要がないが、民主主義の手続きのような恰好を取って、一部の人たち(英語ではエスタブリッシュメントと言っているが、日本の隠れた支配層)の利害のために民主主義を利用しているに過ぎないと考えられる。

【関連】世襲議員だらけの日本の民主主義が本当に優れた社会制度なのか?

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