Q：北朝鮮人権大使を指名した時期が、西海（ソヘ・黄海）で北朝鮮に殺害された海水部公務員事件と漁民二名の強制送還論議が高い時とかぶっているとし、一部（民主党など）から「新北韓モリ（＝北を利用して利益を得ようとするの意）」といった主張もあるが。
A：尹大統領は当選者時代から長い間空席だった北朝鮮人権大使を就任後すぐ任命し、国際社会と協力して北朝鮮人権の実質的増進のために努力すると公約した。北朝鮮送還問題などによって今任命したのではなく、公約を守っただけだ。
Q：北朝鮮人権大使は、国内外の北朝鮮住民や脱北者の人権関連団体とも活発な交流が予想される。
A：国内的には統一部に登録された脱北者関連団体が34団体だと聞いている。ソウル市にも様々な団体が登録されている。
任命状をもらって初めてしたことは、これら団体の関係者に会って様々な意見に耳を傾けたことであり、今後もこれら団体、そして国内および国外にある北朝鮮人権や女性、児童、障害者問題などを扱う国際機関および市民団体との交流協力を拡大していく。
Q：国際政治専門家だが、国際法や人権法が専攻ではない。北朝鮮人権大使に任命された背景は何だと思うか。
A：国連で働く時、難民問題を扱った。難民問題をきちんと解決できなければ、国際情勢がさらに不安になるというのが持論だ。
1995年、韓国で脱北者を環境難民と規定し、国際的保護をすべきだという論文を書いて以来、脱北者問題や北朝鮮人権問題を「恐怖からの自由」（freedom from fear）と「窮乏からの自由」（freedom from want）という「人間安保（human security）」の側面で見なければならないという主張を1990年代末以来、絶えず展開してきた。
（※ 李教授は北朝鮮および国際協力関連著書と研究論文を多数執筆し、国連ルワンダ独立調査委事務総長特別諮問官、国連事務総長平和構築基金諮問委員などを歴任し、現在高麗大学政治外交学科教授(2003年より)兼韓国国連体制学会会長を務めている。女性）
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