5年もの間空席だった韓国における北朝鮮人権大使のポジションが埋まることになりました。そこで今回は、韓国在住歴30年を超える日本人著者がメルマガ『キムチパワー』の中で、任命された李シンファ教授のインタビューを引用し、その詳しい役割について語っています。
李シンファ_ 北朝鮮人権大使
高麗（コリョ）大学政治外交学科の李シンファ教授が、北朝鮮人権国際協力大使（以下北朝鮮人権大使）に抜擢され、7月28日、朴振（パク・ジン）外交部長官から尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領名義の任命状を受け取った。
2016年に施行された北朝鮮人権法により、文在寅政府初期の2016年9月、イ・ジョンフン初代大使が就任したが、1年任期を終えて退いた後、後任人選が行われず、5年間空席だった。
北朝鮮人権大使は各分野に専門性と認知度を備えた人物に「大使」の職名を付与し外交活動ができるようにする「対外職名大使」で非常勤務報酬だ。（東亜日報ベース）
尹大統領は候補時代、「北朝鮮人権改善のための国際協力を強化する」とし、北朝鮮人権法の充実した執行と国連北朝鮮人権決議案の共同提案国への参加などを公約した。
李教授を北朝鮮人権大使に任命したのは、公約を実践することであり有名無実化した法制定の趣旨を生かすためだ。
李教授は国際連合（UN）など国際機関関連業務を数年間遂行した多国間外交安保専門の国際政治学者で、「人間安保（human security）」など普遍的な視点で北朝鮮の人権に接近しなければならないという論文を多数発表してきた。
南北関係に大きな影響を及ぼしかねない敏感なイシューである北朝鮮人権を担当する重責を任せたのは、このような活動経験などが背景に作用したものと分析される。
李教授は任命状を受け取った直後、外交部担当記者団との懇談会と大学研究室で東亜日報記者とのインタビューで、北朝鮮人権大使職任命の意味と今後の計画などを明らかにした。
Q：南北和解と協力、交流のためというが、文在寅大統領時代、韓国政府は国連の対北朝鮮人権決議案にも参加しないなど、北朝鮮人権問題は放置されていた。
A：北朝鮮人権大使任命は、尹錫悦政府が人類普遍的価値である人権の面で、北朝鮮人権改善のために国際社会とともに努力していくという意志の表明だと信じている。
大韓民国のアイデンティティは憲法に出ているように、自由民主的基本秩序に基づいた民主共和国だ。民主主義は人権発展の歴史と脈を共にしてきた。人類普遍的価値である人権を増進することは、政権の性格や政治的目的などいかなる理由でも妥協は許されない目標だ。
韓国は、南北が戦争なく平和に共存することを切に願うが、北朝鮮住民の人権蹂躙まで無視して沈黙することは、グローバル中枢国家であり、四半世紀ぶりに民主化と経済発展を成し遂げ、多くの国家のモデルになる大韓民国ができる行動ではない。それは民主国家として最小限の良心と責務を破ることだ。
呉俊（オ・ジュン）元国連大使の言葉のように、韓国にとって北朝鮮住民は他の誰でもない（われわれ韓国人と同一だ）。朴振長官が「北朝鮮の人権は他人事ではない」と言ったのも同じ意味だ。
北朝鮮人権問題を取り上げるのは、北朝鮮政権にとって非常に敏感な問題だが、北朝鮮住民にとっては切実な生存問題だ。5年間空席にして任命時期がすでにかなり遅れたが、意味深いことであり、大使職に重みと責任感を感じる。