岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める

 

地方議員も絡めとられる

しかも、事が国政レベルだけでなく地方議員にも及んでいることが明らかになってきた。

8月17日付「毎日新聞」は、2019年10月6日に愛知県常滑市の国際会議場で行われた「孝情文化祝福フェスティバル/名古屋4万名大会」の様子を記録した映像を元に、その恐るべき実態を詳しく報道した。それによると会場には「東海・北信越地方を中心に200人もの国会議員や地方議員が顔をそろえた」。

その中には、特別に選ばれた「36組の『代表家庭』」が含まれていて、「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」が登壇し「『既成祝福』(すでに結婚している夫婦が改めて愛を誓う行為)という教団の儀式に参加」した。イベント後半になると、「真のお母様」と呼ばれる韓鶴子「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」総裁がパレードカーに乗って登場し、熱狂の中、「タキシード姿の議員代表が韓総裁に贈り物を渡す場面もあった」という。

議員たちの多くは、その年の4月に行われた前回の統一地方選挙で統一教会から選挙支援を受けた見返りにこのイベントに参加したようで、愛知県内のある自民党市議は、「教団の関連団体のボランティア数人に『電話作戦』を手伝ってもらった。ほどなくイベントのチケット3枚を受け取り、知人と参加した」。付き合ってみると「ひとりひとりはいい人ばかり。教団傘下の教会に顔を出すようになり、後援会の親睦旅行には〔教会の〕関連団体のメンバーも参加していた」というから、単に選挙の時だけ手伝ってもらったというだけでなく、それで当選した議員が教会に出入りしたり、議員の講演会に教会信者が紛れ込んだり、ズブズブの関係になっていることが判る。

「市民自治」を敵視

こうまでして地方議員にまで魔手を伸ばす大きな理由は、8月19日付「東京新聞」の「こちら特報部」によると「そもそも勝共連合は市民の自治を疎んでいる」からである。過去の勝共の機関紙「思想新聞」には「国を滅ぼす『住民投票法』、同法は「地方の『反乱』を容認し、国民全体の利益を損なう」とか、「自治基本条例にノーを」「左翼の地域乗っ取り策。『市民自治』で国を壊す」とか、盛んに書き立てていた。

こうした明白な国家主義的な政治主張を持ち、その実現のために国会議員ばかりでなく地方議員の陣営にも深々と浸透し、上述のように自分らのカルトがかった大会に東海・上信越地方だけで200名もの議員を集結させるという尋常ならざる組織力を蓄えつつあるということは、韓国に本拠を持つ特殊な反日思想団体が宗教組織の被り物を着て巧みに日本政治の内側にまで浸透し、この国のあり方を左右しようとしていることを意味する訳で、それこそ国家安全保障の観点から正当な警戒を払わなければならないのではないか。

また、リベラル派・環境派の地方議員である皆さんにとっては、これは今から周到に準備を重ねて必ず来年4月の統一地方選挙の主要争点に仕立てていく必要があるだろう。各県・各市ごとに、地方メディアや市民団体と共同して徹底調査プロジェクトを立ち上げ、汚染議員を洗い出していく。何しろ、自民党でもそこまでは公言することを躊躇うような「市民自治」の敵なのだから、これを炙り出して、汚染議員を確実に落選させるような選挙にしなければならない。

上掲「毎日新聞」記事が言う、韓鶴子が用意した舞台に上った「東海・北信越地方を中心の国会議員や地方議員」200人とは一体誰々なのか、その中でも「代表家庭」に選ばれて「既成祝福」とか言うカルト儀式に参加した「県議や市議とウェディングドレスを着たその妻たち」36組とは誰々なのか、韓鶴子が登場した際に「タキシード姿」になってまで贈り物を渡した「議員代表」とは誰々なのか、是非とも調べ上げて顔写真付きで公開し、その中でもし来年統一地方選に恥ずかしげもなく再選をしようとする者がいるなら、反日工作加担への責任を徹底的に追及して有権者の前に明らかにしてほしい。

この記事の著者・高野孟さんのメルマガ

初月無料で読む

 

print
いま読まれてます

  • 岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け