梨花女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「非軍事的状況でも核使用の可能性を開いておくなど、事実上すべての環境で核を使用できるよう法制化した」と分析した。世宗研究所のチョン・ソンジャン北朝鮮研究センター長は、「韓米が金正恩除去の斬首作戦に乗り出す場合、直ちに核攻撃で対抗するということだ」とし、「韓半島で偶発的な軍事衝突発生時にも北朝鮮の核兵器使用の可能性を排除できなくなった」と指摘した。
また法令第3条「核武力に対する指揮統制」では「北朝鮮の核力は国務委員長の唯一の指揮に服従する」とし「国務委員長は核兵器と関連したすべての決定権を持つ」と明示した。金正恩が核使用と関連したすべての全権を握る措置だ。これと関連し、統一研究院の洪敏（ホン・ミン）北朝鮮研究室長は「外部攻撃に対する備えだけでなく、内部的に核統制権を明確に公表し、急変事態を防止する側面もある」と述べた。
同日、北朝鮮が発表した核兵器政策法令は、米国の核態勢検討報告書（NPR）など既存の核保有国の核ドクトリンを事実上真似したという評価だ。核兵器の使命、構成、指揮統制、使用原則、使用条件などの項目で構成された今回の法令は、今後名実共に「核保有国」の地位で米国と韓国、国際社会を相手にするという意志を込めたものと分析される。これ以上非核化交渉ではなく、核軍縮交渉を試みる方向にフレームを転換しようというものだ。
北朝鮮の核兵器法制化とともに、すでにすべての準備が終わった北朝鮮の7回目の核実験の強行時期に関心が集まっている。今回の法令の9条には「北朝鮮は外部の核脅威と国際的な核兵器態勢の変化を常時的に評価し、それに相応する核兵器を質量的に更新、強化する」という内容が盛り込まれた。これまで北朝鮮が追加核実験計画に言及しなかった状況で、この部分が事実上核実験「事前警告」の意味だと解釈される。
また法令3条には「国家核武力に対する指揮統制体系が敵対勢力の攻撃で危険に直面する場合、敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に直ちに断行される」と明示した。これに先立ち、金正恩が「我々北朝鮮の核が戦争防止という一つの使命にだけ束縛されてはならない」（4月25日、軍創建90周年閲兵式）と述べるなど、これまで口先だけで示唆してきた核の先制打撃および報復機能を法的に明文化したわけだ。
