円安がとどまるところを知りません。先日、1ドルがとうとう150円を超え、この流れを止めることは難しいと言われています。今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、円安が日本を中国色に染めてしまうとして警鐘を鳴らし続けています。
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教育に力を入れないツケ
1ドルがついに150円を超えた。その後、NYで急落しているらしいが、おそらくトレンドは変わらないのではないだろうか？
日本で国防といえば軍事予算を増やすことだが、教育に力を入れないツケだと私は思っている。
何回も書いたように、私は統一教会の真の犯罪は、日本を韓国に負けるダメな国にしたことだと思っている。
だから、彼らは自民党がろくな人材を大臣につけない文科大臣のポストに狙いをつける。
もともと旧統一教会とつながりの強い、下村博文や萩生田のような人間を文科大臣につけ、ペーパーテスト軽視、人間性重視などという名目で大学入試改革をやろうとした。
私は、当初、下村という男が自分たちの支持母体である塾業界を助けるためのものと考えていた。つまり面接対策や、志望動機書対策や小論文対策は、塾に行ったほうが圧倒的に有利なので、塾業界の望むところなのだろうということだ。子供の数が減っているのに、大学の定員が増え、また親の経済力も落ちて、窮地に立っている塾業界を救うことで、彼らからの献金を期待して、あるいは献金を実際に（裏からかもしれないが）もらって、この入試改革を断行するのだと思っていた。
韓国（中国もだ！）がペーパーテスト学力を重視して、どんどん技術力を上げる中、日本が東大受験者まで、総合的に人間を見ると称して、ペーパーテスト学力を落とすことができたら、それこそ統一教会の願い通りだ。
下村や萩生田はそれをやろうとしたし、岸田も東大入試にルサンチマンがあるから今でもその方向性は変わっていない。
今回は金利差で説明されているが、おそらくは日本は売られ続けるだろう。
一人っ子政策で、親が子供を殺すことを許さない中国が、あるいはもっと少子化が深刻な韓国だって、本当のところでは戦争はできない。
それよりは金の力で日本を買うほうがよほど中国的だ。
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