今年4月、文部科学省が特別支援学級に在籍する児童・生徒に、週の半分以上支援学級で授業を受けるよう求めた通知に対し、「人権侵害」を訴える親子がいます。また、「特別支援学級」については、今年9月に国連から問題ありと勧告を受けるなど、日本の障害者教育のあり方が問われています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、健康社会学者の河合薫さんが、「特別支援学級制度」の良い面を認めながらも、世界的な流れである「バラバラだけど一緒に過ごす教育」の意義を訴え、学ぶべき各国の例をあげるとともに、日本の教員の長時間労働の問題についても言及しています。
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世界と逆行？「人」を忘れた国の末路
今年4月、文科省が全国に出した「特別支援学級」に関する通知を巡り、枚方市と東大阪市の親子5組13人が、大阪弁護士会に人権救済の申し立てを行ったことがわかりました。
大阪府では、長年「支援学級在籍の子」が多くの時間を「通常学級」で学ぶ形が取られてきました。大阪では人権・同和教育に力を入れてきた歴史などを踏まえ、障害の有無でクラスを分けるのではなく、一緒に学び、育つ、「インクルーシブ教育」を取り入れていたのです。
ところが、文科省がこれに待った！をかけた。「特別支援学級に在籍する生徒は、原則週の半分以上を支援学級で授業を受けなければならない」と通知。これに対し、保護者らが「障害がある生徒を『分離』あるいは『隔離』することは差別であり、人権侵害だ」と主張したのです。
特別支援教育については、9月に国連の障害者権利委員会が「障害者を分離する教育はやめるように」と日本政府に勧告していたので、件の通知が今回の申し立てにより、どう変わるのか？対応が気になるところです。
日本の特別支援学級は「その子にあった教育を受けられる」という面では、とてもいい制度です。障害のプラス面を引き出す授業を展開している自治体もあるし、通常学級ではうまくコミュニケーションが取れなかった子どもが支援学級の先生のサポートにより授業の内容を理解できたり、「伝える・伝わる」関係を構築できたり、子どもの生活世界の豊かさにもつながります。
しかし一方で、世界的に拡大している「インクルーシブ教育」とは、通常学級ですべての子どもを育てることを意味しているため、「日本はインクルーシブ教育に逆行している」との指摘もされてきました。
特に近年、日本では特別支援学級に通う児童・生徒が急増しているため、このままだとますますインクルーシブ教育から遠ざかってしまう可能性がある。子どもが急増した背景には、対象に学習障害（LD）や注意欠陥・多動性障害（ADHD）が加わったことに加え、一人ひとりの子どもに応じたきめ細かい教育を求めて、特別支援学校や学級を選択する保護者が増えたこともあるとされているのです。
欧米では「合理的配慮」が徹底されているため、通常学級でもきちんとしたサポートが受けられます。しかし、日本は分離した上での配慮を今までも優先してきましたし、「合理的配慮」という言葉だけが先行し、実態はあくまでも「弱者」扱いです。
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