岸田の次は自分。総理の椅子狙う茂木幹事長の隠せぬパワハラ体質

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旧統一教会と党所属議員との不適切な関係や相次ぐ閣僚の辞任が祟り、支持率の下落が止まらない岸田政権。党内では「ポスト岸田」の動きが活発化しているとも伝えられますが、その候補として茂木敏充幹事長の名がたびたび取り沙汰されています。本人も野心を隠さないように見受けられますが、果たして総理の椅子に座ることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、直近の茂木氏の言動からその思惑を推測するとともに、そもそも彼が宰相としての器を備えているか否かを考察。さらに肝心なところでボロを出してしまうという茂木氏の欠点を指摘しています。

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ポスト岸田を狙うもボロを隠せない茂木幹事長

統一教会癒着、大失言、政治資金疑惑…宏池会から送り込んだ2人を含む3人の閣僚が立て続けに辞任し、岸田首相はますます孤立無援の様相を深めている。

こうなってくると、目を離せないのが茂木幹事長の動きだ。頭はキレても人望に欠けるといわれてきたが、凡庸がウリの岸田首相に対しては、自分のほうがウエという思いを燻らせてきたはずである。首相を支えるべき幹事長でありながら、「ポスト岸田」のイクサに名乗りをあげたいと意気込んでも不思議はない。

統一教会の被害者救済法案をめぐる与野党の協議に、茂木幹事長が割り込み、にわかに主役級の振る舞いをし始めたのは、その顕著な例といえるかもしれない。

「政府としては今国会への提出を視野に最大限の努力をする」と、岸田首相が宣言した時は、てっきり、被害者救済法案の主導権が与野党協議の場から岸田首相に移るのかと思った。

立憲民主党と日本維新の会が共同提出した法案をもとに、自民、公明、立憲、維新の4党による協議が行われてきたが、消極姿勢の与党側が今国会は見送る方針を示していたのを、岸田首相が政府案提出を約束することで押し戻した形だった。

この新法制定で、内閣支持率の下落に歯止めをかけようというのが、岸田首相の狙いだ。首相主導とするため、官邸と内閣府にチームをつくり、与野党との調整、交渉も、岸田首相の意を受けた官房長官なり副長官があたるというイメージを筆者は思い描いた。

だが、まったくその予測は外れた。岸田首相の掛け声に応える人材が官邸にはいなかった。この法案の難しさは、創価学会という宗教団体を母体とする公明党と、宗教団体から支援を受けている自民党議員の抵抗をかいくぐってまとめなければならない点にある。松野官房長官、木原副長官、嶋田総理秘書官にそれだけの政治力を求めるのはしょせん無理なことだった。

そこにつけ込んだのが茂木幹事長だ。法案をめぐる与野党協議は、各党の国会対策委員長の間で進められてきたが、茂木氏はその頭越しに幹事長どうしの協議を呼びかけた。それも、これまでの自民、公明、立憲、維新の4党とは別に、自公と国民民主党との協議も並行してはじめたのである。もちろん、自民の高木国会対策委員長が、野党側に押され気味だった局面を転換する意図もあっただろう。

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