ソ前室長は前日、裁判所に行くとき取材陣の質問には答えなかった。ただし、ソ室長出席に合わせて裁判所を訪れた民主党議員たちは「当時判明した内容とファクトは全てそのままだが、政権が変わり解釈だけが変わった」とし「尹錫悦政府、監査院、検察が組織的に政治攻勢をし安保攻撃をしている」（キム・ビョンジュ民主党議員）と批判した。
被害者であるイ・デジュン氏の実兄、李レジン氏も現場を訪れ、文元大統領を厳しく批判し対抗した。文元大統領が前日、「安保事案を政争とする分別のない処置に深い憂慮を表する。度を越えないにせよ」という立場を示したことに対してだ。
李レジン氏は「（文在寅は）国家安保と軍事機密云々と言っているが、現実は海上警戒作戦の失敗ではなかったか」とし「諜報認知後、国家がすべきことは遭難放送と送還要請が先でなければならなかった。しかし、彼らは越北の根拠づくりに血眼になっていた」と述べた。
法曹界は、ソ前室長の拘束が検察捜査の最終段階を示すシグナルと見ている。公安捜査の経験が豊富なある部長検事出身の弁護士（50）は、「今回の事件の場合、検察が捜査を終える段階で拘束令状を請求したケースとみられる」とし、「拘束期限が到来する20日以内にソ前室長とともに、金弘煕（キム・ホンヒ）前海洋警察庁長、徐旭（ソ・ウク）前国防部長官を起訴するものとみられる」と述べた。勿論最終的には文在寅となることは明らかである。
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