元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳

 

ファイザーのウェブサイトでは、「十分な数の人々がワクチンを接種すれば、乳幼児や、病気で予防接種を受けられない人を含め、すべての人が病気の蔓延からある程度保護される」と主張している。

 

同社のツイッターでは、「集団免疫を獲得し、感染を阻止するために、迅速にワクチン接種を行えるようにすることが、当社の最優先事項です」「ワクチン接種は、命を守り、集団免疫を獲得するために当社が有する最高の手段であり続けています」と述べている。

 

2021年1月、モデルナCEOのステファン・バンセルは、「ヒトのワクチンによって生成される抗体の減衰は、非常にゆっくり進む」「2~3年は、潜在的に保護されると信じている」と述べた。

 

しかし、それから1年も経たないうちに、バンセルは、ブレイクスルー感染のリスクの増加を示す臨床研究を取り上げ、「免疫の衰退の影響が示されており、高いレベルの保護を維持するために、ブースター接種の必要性を支持する」と発表した。

 

わずか数ヶ月前、ファイザー社の幹部が、欧州議会の公聴会で、同社がコロナワクチンを市場に出荷する前に、それが感染を防いだかどうかをテストしていないことを認めた 2020年12月29日には、WHOの主任科学者であるソミヤ・スワミナサン博士が、「感染を防ぐ証拠がない」と指摘。そのほぼ1年後、WHOの職員が、ワクチンが「感染を完全に防ぐことはできない」と認めた。

 

実際、様々な研究によって、ワクチン接種がコロナ、特にデルタ型とオミクロン型の感染を防ぐという説明が大きく覆されている。このことは、製薬メーカーが、自社のワクチンは感染を阻止し、集団免疫を形成させ、パンデミックを終わらせるのに役立つとした表現の正確さに疑問を投げかけるものである。

 

5歳~17歳の子どもについて、モデルナは、コロナのリスクよりも、ワクチン接種による有害反応のリスクのほうが「まれである」とした。

 

ファイザー社CEOのアルバート・ブーラは、ワクチン接種を受けた子どもたちが、「まれに、ワクチン接種による有害反応を起こす可能性がある」とツイートし、一方で、「ワクチン接種の普及は、感染を食い止めるための重要な手段」と促した。そのわずか3カ月後、ブーラは、デルタ変異株は、子どもにとって「かなりの脅威」であると発言してもいる。

 

だが、フロリダ州保健局は、子どもにおけるワクチン効果の低下と、健康な子どもにおけるコロナによる重症化のリスクが限定的であることを認識していた。そこで、健康な子どもには、ワクチンの効果がない可能性があること、特に16歳~17歳の青年には、心筋炎のリスクがあり、それは、ワクチン接種の効果を上回るというガイダンスを発表した。

 

2021年4月、米国において、ファイザーおよびモデルナのワクチン接種後に、心筋炎および心膜炎が増加した事例が報告された。2021年6月、両社は、「当社のワクチンと、心筋炎との因果関係は確認されていない」とし、「現在までに膨大な数の人がワクチンを接種しており、我々のワクチンのベネフィットとリスクに関するプロファイルは、ポジティブなままである」と述べた。

 

しかし、わずか4カ月後、両社ともホームページで心筋炎の発生を認め、「極めて」または「非常に」稀な副作用であると表現した。

 

フロリダ州保健局は、mRNAワクチン接種後の死亡リスクを調査するため、独自の分析を行い、18~39歳の男性において、ワクチン接種後28日以内に心臓関連の死亡の相対発生率が増加することを明らかにした。

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