フロリダ州は、ワクチン接種の義務化とワクチンパスポートの導入を拒否したが、州民の中には、ワクチンを接種すればコロナを他人に広げずに済むと考え、接種を選択する人もいた。
「コロナが病気の蔓延を防ぐ」という信念は広く浸透し、アメリカ合衆国大統領自身がそれを信じた。彼は、医療従事者や軍人を含むアメリカ国民に、さまざまなワクチン接種を義務付けようとしたが、それは、「ワクチン未接種の人々がウイルスを広げる」「コロナの広がりを遅らせ、デルタ株や他の変異株による感染を防ぐ最善の方法は、ワクチンを接種すること」という考えを前提にしたものであった。彼は、「これらの予防接種を受けていれば、コロナに感染することはない」とまで述べている。
フロリダ州は、ワクチン接種を条件とすることを禁じた。しかし、軍人や連邦政府に対してそれを防ぐことはできなかった。フロリダや海外で勤務する多くのフロリダ人が、雇用の条件としてワクチン接種を強制された。このような義務付けは、「接種を受けた人に、心筋炎や心膜炎の症例が増加した」という証拠が表面化したときにも行われた。
CDCを含む、さまざまな州および連邦政府の保健当局は、「ワクチンが感染を防ぐ」という信念を持ち、その結果、ワクチンを「原因となるウイルスの拡散を制限する効果がある」と推奨するガイダンスを発行した。
CDCのウェブサイトでは、ワクチンは「製造元からのデータにより安全性と効果が確認されている」と示されていたが、後にこの文は削除された。また、CDCは「ワクチン接種により、病気の蔓延を全体的に抑えることができる」とも言っていた。
国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は、「ワクチンが感染を防いでいる」と明確に断言してもいた。ホワイトハウスは、昨年、クリスマスのわずか数日前に「ワクチン未接種者」に対して「重症と死の冬」と脅してもいた。
これほど多くの影響力のある人々が、自分たちの知識だけで、このような見解を持つに至ったとは考えられない。むしろ、そのようなインセンティブを持つ個人や企業が、金銭的な利益を得るためにこのような認識を作り出したのだろう。
例えば、2020年11月30日に、モデルナの最高経営責任者は、「我々のワクチンは、94.1％の有効性でコロナを予防することを確認した」という研究結果を公開。
ファイザーも同様に、自社のワクチンについて、「コロナに対して91.3％の有効性が観察され…2回目の投与後6ヶ月のあいだ、高い効果がある」と述べている。さらに、ファイザーCEOのアルバート・ブーラは、南アフリカでの感染予防に「コロナワクチンは100％有効であった」とまで述べている。
モデルナは、自社のツイッターで「ワクチンに関する誤解を解く」と題する記事を宣伝し、「ワクチン接種は、マスクをするようなもので、自分だけでなく地域社会を守るもの」「ワクチン接種者が多ければ多いほど、病気が広がる可能性は低くなる」と述べた。
ファイザーとモデルナの両社は、自社のウェブサイトを使って、コロナワクチンが「集団免疫」の形成を助けるという説を宣伝している。
モデルナによれば、集団免疫とは、「ワクチン接種か、以前の感染によって、集団が免疫を持っているときに起こる、感染症からの間接的な集団保護」のことだ。
また、「コロナに対する集団免疫を安全に獲得するためには、集団の多くがワクチン接種を受ける必要があります」「これにより、『ワクチン接種を受けられない人々を守ることができます』」と記載されている。モデルナは、「健康であっても」ワクチンの接種を推奨している。
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