他の国々からの報告でも、mRNAワクチンと心血管症状、さらには、死亡との間に関連性があることが示されている。
フランスとカナダの研究では、mRNAワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎の割合が増加することを認めているし、最近のスイスの報告では、入院を必要とするレベルの重篤な心筋炎のみが報告されているが、心筋障害の真の発生率は、認識されているものよりも「はるかに高い可能性が高い」ことを示唆した。
また、mRNAワクチン接種後20日以内に、自宅で突然死した人の剖検を行ったドイツの研究では、接種後に「心筋炎が致命的な合併症になる可能性がある」ことが示された。
さらに、心臓発作による超過死亡は、特に25歳から44歳の間で著しく上昇した。これらの報告は、ワクチンの安全性とリスクに関して、製薬業界が行った表現が真実であったかどうかという疑問を投げかけるものである。
フロリダ州法は、医薬品に関する虚偽または誤解を招く広告の流布、および医薬品に関連する広告において、医薬品の適用が有効でないにもかかわらず、「有効である」との表現や示唆を用いる詐欺的行為を禁止している。
製薬業界は、金銭的利益のために公衆を誤解させるという悪名高い歴史を持っている。コロナワクチンの製薬メーカーによってなされた表現の真実性に関して、特に感染、予防、有効性、安全性に関して疑問が投げかけられている。
製薬業界が、不正行為に関与していないかどうかを判断するための調査が必要である。
フロリダ州民は、真実を知るに値する。
この申立書では、まだ「心筋炎」「心血管関連」の死亡に関する告発しか書き込まれていないが、実際にはもっと数多くの健康被害が出ているはずだ。
日本でこのような告発が実現するのは、いつになるだろう。フロリダの大陪審については、今後もチェックして報告したい。
（『小林よしのりライジング』2022年12月27日号より一部抜粋・文中敬称略）
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