元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳

ky20221228
 

岸田首相がテレビCMにまで登場し、早期接種を呼びかけている新型コロナワクチン。しかしここ最近、その安全性に疑問を呈する報道も見かけられるようになっています。はたして真実はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、漫画家・小林よしのりさん主宰の「ゴー宣道場」参加者としても知られる作家の泉美木蘭さんが、報じられているさまざまな記事や厚生労働省が発表したデータから、「災害級の死者数の増加」とワクチン接種との関係を考察。さらにフロリダ州知事が、薬害を調査するための大陪審設置を求めた申立書の内容を紹介しています。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

購読はこちら

 

激甚災害に匹敵する死者増加、フロリダ州知事のmRNAワクチン告発申立書

mRNAワクチンによる被害が積み重ねられつづけ、主要新聞や全国キー局が無視を決め込む中、『週刊新潮』が特集に踏み切ったり、東海地方のローカル局CBCが報道したり、スポンサー支配の及ばないメディアからは、その実態が漏れ伝えられるようになってきた。

これまでYouTube上では削除対象だった「ワクチンを繰り返し打っている人ほど、感染しやすくなっている」という言葉も、細々とだが、陽の目を浴びている。

著名な科学誌『サイエンス』には、ワクチンを3回接種するとオミクロンに感染しても免疫ができにくくなることを示した査読済み論文が掲載され、接種によって自然免疫が抑制されることも指摘された。

これまで、「その論文は査読されていない」だの「そんなエビデンスはない」だの偉そうに専門家ぶって被害拡大を促進してきた「こびナビ」連中は、一体どう責任をとるつもりなのだろうか。

「そろそろ、この話をしてもいいようだ」という空気はじわじわと広がっているようで、ビジネス誌『プレジデント』(2022.12.16号)では、元厚労省官僚の田口勇氏が、「厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません」と指摘。

インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、約1億人接種に対して10人程度なのに対して、コロナワクチンは、国民の大部分が接種して1,800人以上であることを踏まえ、こう書いている。

このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。

また、厚労省発表の人口動態統計を分析した田口氏は、「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」とも指摘。

特に2022年2月は、前年2月の死者数が11万7,636人だったのに対して、13万6,994人と跳ね上がり、1万9,000人以上も死者が増加。これは年間でなく、「月間」の数字である。

高齢化社会の日本では、毎年、死亡者数が増加していくのは当たり前。団塊世代は、次々と後期高齢者入りしている。だが、田口氏によれば、その状況であっても、死亡者の増加数は、「月平均で1,500~2,000人ほど」だという。

そうなると、前年同月よりも1万9,000人もの死者が増えた2022年2月は、「高齢化以外の原因で、死者が1万7,000人以上も増えた」と考えなければならない。2011年の東日本大震災による死者は、約1万6,000人。それと同規模以上の災害が、誰にも見えないし、どこからも報道されないし、政府対策本部も立てられないうちに、大変な勢いで発生していたと考えるしかないというレベルなのだ。

コロナ脳ならば、ここで「1万7,000人もが、隠れコロナ死をしている!」「医療が逼迫して、犠牲者がこんなに出たのダー!」と騒ぎ立てるところだが、ここで役に立つのが、なんとコロナ脳たちが大好きなPCR検査である。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

購読はこちら

 

print
いま読まれてます

  • 元官僚も証言。厚労省がワクチン関連死を国民に伝えたがらない訳
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け