この10年で24倍に成長した中国経済。この裏には「政治」としての工作活動があったようです。その裏工作について語るのは、作家でユーチューバーの顔も持つ、ねずさんこと小名木善行さん。小名木さんは自身のメルマガ『ねずさんのひとりごとメールマガジン』の中で、中国の「政治」について、そして同じことを日本ができない理由について明かしています。
なぜ日米貿易摩擦は起きたのか
みなさんがもし、70年代の貧しい国の首相だったら、自国を豊かにするためにどうするでしょうか。実際にこれを行った人がいます。それが中国の「鄧小平」です。個人的には大嫌いな政治家ですが、政治家としての手腕は認めざるを得ない人物です。
鄧小平が首相を務めた時代は、政治的復権を願った毛沢東による文化大革命の傷跡の癒えない中国でした。文化大革命は、中学生たちを扇動して、あらゆる中国文化を徹底破壊することで（つまり破壊活動によって）毛沢東が政治的復権を射止めようとした、とんでもない事件です。
この文革によって、あらゆる文化を破壊された中国は、もはや経済的成長どころではない。ほとんど食うや食わずの状況にまで成り下がっていたわけです。
ところが、そんな中国のすぐ横には、日本という豊かな国がありました。その頃の日本は、ちょうど高度経済成長のまっただなかです。先の大戦によって、あらゆる文化が破壊されたはずの日本が、どういうわけか世界の超一流国の仲間入りをしている。日本人の所得は、年々成長し、1億の民みんなが豊かさを享受した生活を送っています。
すくなくとも、終戦の時点では、中国のほうがはるかに豊かであったはずなのに、あらゆるインフラを破壊されていた日本の方が、70年代にはすでに経済的復興どころか成長を果たしている。
そこで鄧小平が選んだ道が「改革開放路線」です。この伏線として、1978年には、日中平和友好条約が締結され、さらに1979年には米国との国交を正式に樹立させました。
そしてここから政治活動が行われました。すでに米国に大きなシェアを築いていた日本企業の製品に対し、ボイコット運動が仕掛けられるのです。火種は1970年代からありました。けれど、日本製品の米国への輸出は、米国民の就労を奪うものではなく、むしろ米国民の楽しさや幸せを築くものであったし、また販売網の確立と修理場の設置のために、米国民にも新たな就労機会、所得機会を与えるものでした。つまり、日米関係は、winwinの関係にあったのです。
ところが1980年代に入ると、米国内である特定の勢力が、米国の経常収支の赤字の拡大と日本の黒字拡大を、問題にし始めました。同じ状況は、西ドイツと米国との間にもあったし、ヨーロッパ諸国との間にもあったことなのに、なぜか日本との貿易だけが政治的に問題視されるようになったのです。
これはつまり裏工作があった、ということです。
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