交渉が決裂すれば日本の責任。世界は徴用工問題をどう報じているか

解説

交渉が決裂したら日本の責任である、といったニュアンスがあります。

しかし、「公平な記事ですよ」という印象をあたえるために日本の主張も最低限だけ書かれています。

現在の外交や戦争は、宣伝戦の様相が強くなってきています。

実際はどうあれ、世界を納得させて味方につけた方が勝ちなのです。

この香港サウスチャイナモーニングポストはアジアを代表する英字新聞です。この新聞を読む限り、日本はこの戦い（宣伝戦）に勝っているとは思いません。

ユダヤ人には名誉毀損防止同盟Anti-Defamation League（ADL）という組織があります。反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としています。

日本にも世界の新聞・マスコミを監視して、必要なら反論をするような団体・組織ができることを願います。

PS

話、変わりますが、「米国で撃墜された中国からの気球は民間のグループが趣味であげたもの」との報道を韓国の新聞で読みました。

「中国政府が偵察スパイするために気球をあげた」というよりも現実的かと感じました。

本当に偵察機器が搭載されていたなら、それを米国政府は公開すべきでしょう。世界も納得します。

米中のどちらを世界が信じるか、これも情報戦ですね。　（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2月19日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）

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