さまざまな紆余曲折はあったものの、いよいよ4月1日に設置されるこども家庭庁。HPにも「こどもまんなか」を掲げる同庁は、いじめ解消にも大きな力を発揮することができるのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、これまで何度も取り上げてきた高知県南国市と和歌山県海南市の、あまりに酷い教育委員会や市議会のいじめ対応を改めて紹介。その上で、こども家庭庁へ抱く淡い期待を記しています。
教育委員会も市議会も首長も動かず。いじめ被害者と家族を冒涜する2つの自治体
全国のいじめ問題では、隠ぺいや被害者を貶める教育委員会の暴走が後を絶たず、その氷山の一角が報道されている。
なぜ、氷山の一角かと言えば、報道されるのはごく一部であって、同様の被害を受けている被害者が無数にいるからだ。SNSなどのインターネットで注目される事件もあれば、マスメディアが報じるケースもある。いずれにしても信じられないような酷い対応が続き、被害者側は何度も追い詰められていく。
私は、前回まで報じた和歌山県海南市の対応を見て、こどもの権利や被害者の権利を無視し、いじめ防止対策推進法に違反する行政委員会の共通点を記したいと思う。
根拠法なき高知県南国市の「小2水難事故第三者委員会」設置理由
2019年8月に発生した、生活用水などが流れる下田川で当時小学2年生の岡林優空君が亡くなった高知小学生水難事件では、『伝説の探偵』でも何度も記したように、いじめの目撃情報が相次ぎ、溺水時に一緒にいた子どもたちが、助けも呼ばず、優空君の自転車をその後乗り回したり、証言が二転三転するなど、誰が見てもおかしいということがメディアにも報じられた。
● 公式HP「team_ hinakun 高知県小学生水難事故」
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高知県南国市（南国市教育委員会）は、第三者委員会を設置することを、令和元年11月に決めたが、その理由は以下の通りであった。
高知県内の報道機関に対しては「これまでに不確かな情報が流れているとして第三者委員会の設置を決定した」と説明し、ご遺族には「これまで、さまざまな不確かな情報が流れており」と第三者委員会の設置に要望に応じた理由を正式回答している。
しかし、いじめ防止対策推進法に基づくいじめの第三者委員会の設置については、重大事態いじめ（いじめにより生命や財産などに深刻な被害が生じた、不登校など相当な期間学校を休まなければならない状態）の疑いがあると認められたときであり、断じて「不確かな情報が流れている」という理由で第三者委員会を設置することはできない。
その理由は、不確かな情報が流れたということに対しての根拠法がないからであり、これがまかり通るのであれば、独立した行政委員会という王国は、恣意的に血税を使って恣意的な無法な委員会を形成できることになってしまうのだ。
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