「ボクはやってない」会社にセクハラ加害者とされ精神を病んだ社員

会社が勝ちました。

その理由は以下の通りです。

・（会社は）始末書の提出や謝罪を求めてはいるが、（この社員の）意向を聞きつつ任意に求めたものにすぎず、強制されたものとは認め難い
・謝罪の場で、（セクハラ申告した社員を）なだめる観点から懲戒制度に言及することがあったものの、（この社員に対して）その後も懲戒処分を行うことはないので業務に集中してもらいたいと説明している
・会社は、セクハラ申告した社員から事情を聴取しているばかりでなく、（この社員からも）経緯を含めて言い分を聴取しており、必要範囲の確認はしていると認められるから義務違反があるとは認められない

いかがでしょうか？

セクハラの面談はどちらかに極端になることがあります。

例えば、セクハラ被害を受けた社員が必死に訴えているにも関わらず、その話をろくに聞きもせずにまともに対応をしないケース。

逆に、セクハラ被害者の社員に「〇〇（セクハラ加害者）を解雇にしてください！」と言われて、それだけで解雇まではいかなくても厳し過ぎる処分をするケース。

言うまでもありませんがどちらのケースも問題です。

面談では事実関係を確認することがもちろん重要ではありますが、それと同時に、両者の言い分をしっかり聞くことも大切です。

会社は被害者、加害者どちらに対しても公正性が求められるのです（もちろん「セクハラは絶対に許さない」という態度が大前提ですが）。

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