各国首脳たちによる広島平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑への献花、ゼレンスキー大統領の来日等々、数多くのトピックが話題となったG7広島サミット。無事閉幕を迎えましたが、開催地ではどのような評価がなされているのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、要支援者への学びの場を提供する「みんなの大学校」学長の引地達也さんが、広島を本拠とする中国新聞の社説を紹介。そこににじむ核廃絶を訴え続けてきた広島の思いを慮るとともに、サミットがこの地で開催された意味合いを考察しています。
平和を希求すること、核廃絶をあきらめない、の通過点
被爆地として核兵器の惨禍を象徴する「平和都市」広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。
原爆投下による一般市民の多大な犠牲、悲惨の極みを今に伝える地に、ロシアの侵略で戦禍の中にあるウクライナのゼレンスキー大統領が立ったことは、現在の局面を打開する期待を高めることになった。
先進国の首脳と次に続くグローバルサウスの国々が一同に会し、力による破壊への反対意思を示す重要な機会となったのは確かだろう。
一方で中国とロシアのG7外の国の反発は避けられず、協調体制の中で平和を模索する必要に迫られている米国の立場も明確になり、核に関する議論の進展に関しては、不十分な点を指摘する声も出ている。
大手メディアは議長国、日本のサミット開催を概ね高く評価しているが、地元広島では手厳しい意見があるのも事実である。
サミット開催の冒頭、岸田文雄首相は先進国首脳を前に「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と呼び掛けた声は世界に伝わったが、この協調に反発する中国とロシアは態度を硬化させた。
非核化に向けた取組を所望しつつ、先進国は核保有もしくは核の傘下の安全保障の中におり、その議論が深まることなく、ロシアによる核の脅しを非難する説得力はない。
それでもメディアの評価は高い。読売新聞の社説は「世界の主要国とウクライナの首脳が一堂に会して、ロシアの侵略からウクライナを守り、国際秩序を維持する決意を示した意義は大きい」とG7の枠組みでメッセージを発した意義を強調した。
一方で「核軍縮」という視点では注文がつく。朝日新聞社説は「首相が最も力を入れたとする『核なき世界』への取り組みでも、今回、世界の関心を広島に向けさせた『実績』に安住してはならない。すべてが緒についたばかり、と自覚すべきだ」と指摘する。
さらに核軍縮については日本経済新聞社説が理念的な考えを示したのには目を引いた。
「先に原爆資料館を訪れたG7や核保有国のインドを含む招待国の首脳は、機会あるごとに被爆の実相を目の当たりにした思いを率直に国民に語ってほしい。それが国際的な世論を喚起し、『核兵器のない世界』への道筋を切り開くに違いない」。
日本政府だけではなく各国首脳へ呼びかけた格好だ。
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