自民と公明バレバレの猿芝居。選挙協力「決裂」が“東京限定”のウラ事情

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東京都における衆院選の選挙協力解消を受け、「自公連立政権の決裂」を騒ぎ立てるメディア。しかしこの騒動、「茶番劇」である可能性も高いようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、誰が「東京限定の決裂劇」のシナリオを書いたのかを推測。彼らが一芝居打つ動機として十分な「魂胆」についても深く考察しています。

まさに茶番。自公の選挙協力「東京限定」決裂に漂う芝居臭さ

「早ければ6月中」「いや秋の臨時国会冒頭」と衆議院解散についての噂が乱れ飛ぶなか、自民党と公明党の選挙協力をめぐる亀裂が、目下の政治報道の焦点となっている。

言うまでもなく、「10増10減」の改正公職選挙法によって5議席増える東京の小選挙区の件だ。公明党は現在1議席を持っているが、それとは別にもう1議席ほしいということで、新設される東京28区に目をつけた。

ところが、ここに別の候補予定者がいる自民党は、いくら頼んでも頑として受けつけない。業を煮やした公明党は、それなら擁立を断念する代わりに、東京では自民党候補をいっさい推薦しないと言い出した。選挙協力を基盤とする自公連立体制は大揺れである。

もちろん、自民党の譲歩を引き出すための公明党お得意の脅し手法には違いない。昨年の参議院選を前にした自公間の揉め事も、まさに「相互推薦」の損得勘定をめぐるものだったが、それならもう選挙協力はやめだと公明党が強硬姿勢を示したとたん自民党側が折れ、なんと菅義偉前首相が水面下で動いて、合意した経緯がある。

ただ、昨年といささか事情が異なるのは、統一地方選で日本維新の会が躍進し、野党第一党、さらには政権獲得にまで野望を膨らませていることだ。

大阪府議会と大阪市議会で過半数を制した維新は、もはや議会運営のために公明党の協力を得る必要がなくなった。馬場伸幸代表は、大阪府、兵庫県の衆院小選挙区における公明党との協力関係を「リセットする」と明言した。これまでは公明党に配慮して、候補者擁立を見送ってきた選挙区にも遠慮せず独自候補を立てるというのである。

公明党は衆院小選挙区の現職9人のうち6人が大阪、兵庫の選出だ。もはや「常勝関西」と気楽に構えてはいられなくなってきた。今の維新の勢いを見ると、創価学会の組織票だけでは太刀打ちできず、最悪の場合、6議席を失う可能性さえあるのだ。

そもそも、公明党の母体である創価学会じたいが、内部の根本的な問題を抱えている。少子高齢化の進行で組織がじわじわと弱体化しつつあるのだ。

学会の会員世帯数は公称827万世帯だが、実際には200~300万世帯といわれる。しかも多数を占めているのは「団塊世代」で、子供に入信を強制するのを嫌う傾向があるため、若者の新規入会が伸び悩み、徐々に会員数そのものが減っているようだ。公明党は2022年7月の参院選で「比例代表800万票獲得」をめざしたが、約618万票にとどまった。

創価学会の集票力に陰りがみえるにつれ、選挙区と比例代表で票を融通している自民との関係にも、「経年劣化」が目立つようになった。学会と公明側には、自民党に軽んじられ、やがては捨てられるのではないかという「ひがみ」のような心理が台頭してきたのではないだろうか。ゆとりのない心理は、相手をなじり、離別をちらつかせて要求を飲ませることで、自身の大切さを再認識させようとする。

一方、自民党内には、いつまでも公明党に譲歩していていいのかという強硬論が右派を中心に強くなっている。

そういう構造的な「歪み」が、今回、東京28区で顕在化したといっていい。東京28区は練馬区東部で、創価学会の会員が多い。

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