今すぐ連立解消などできぬ自民の「麻薬中毒」
自民党にしても1選挙区あたり1～2万票といわれる公明票の上積みが無くなれば、現在の東京25選挙区で現職6人、全国では60人が落選の危機に瀕するといわれる。学会依存で選挙の足腰が弱り、いわば麻薬中毒のような状況であり、将来はともかく、今すぐ連立を解消できるはずはないのだ。
識者の中からは、解散・総選挙を先に延ばしたいがために、わざと揉め事をつくっているのではないか、との見方も出てきている。
たしかに、あの大人しい公明の石井幹事長が「両党の信頼関係は地に落ちた」などと強気の発言ができるのも、互いの暗黙の了解があるからかもしれない。だいいち、このセリフ、いかにも芝居がかっているではないか。
公明党側が早期解散を嫌がっているのは周知の通りだ。統一地方選でフル稼働した学会の集票組織に休息を与え、衆院選に向けて体制を整えるには十分な時間が必要だ。
来年秋の総裁選を視野にポスト岸田をねらう自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長らにしても、岸田首相の思い通りにコトが運ぶのを阻止したいという魂胆があっても不思議ではない。
この見方が正しいとすれば、はめられて「連立解消か」などと騒いでいるメディアは滑稽そのものということになる。
自公間の信頼が「地に落ちた」のなら、一部の右派言論人が指摘するように、公明党は国交相と副大臣、政務官を一斉に引き揚げればいいのだ。東京限定の「揉め事」のなかに、「腐れ縁」を断ち切れない政権政党の実像が浮かび上がる。
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