加えて郵便投票になると、さらに不正がしやすくなります。
実際、貧しい人がすむ集合住宅などで郵便受けから他人の投票用紙を盗む事、簡単にできそうに思います。気にする人もないでしょう。
また、例えば、家族でお母さんが一人だけが政治意識が高い場合、夫や子供の投票用紙を使って複数投票する事もありそうです。
つまり郵便投票への不信は十分に理解できるのです。
ところが多くの米国マスコミは郵便投票の問題点はほとんど取り上げません。「大規模な不正はなかった」といいうだけです。
それで「選挙結果を受け入れない人がいる。これは民主主義の否定だ」というのです。
「郵便投票に不信を持つこと」を「民主主義を否定する事」に無理に結び付けているのです。
これはトランプの「不法移民を許さない」を「移民そのものを許さない」との論調で報道したのと似た構図です。
こういったマスコミの報道姿勢に共和党員はうんざりして怒っているのです。
これがマスコミがトランプ批判をしつづけても、トランプ支持層が減らない理由です。
はっきり言って、トランプの大きな主張、「不法移民対策をしっかりしろ」「郵便投票を改革しろ」には力があるのです。
国家主権と民主主義の根幹をなすものだからです。
その二つの主張について議論することを否定している人こそ、トランプに振り回されているのです。
それはトランプに関係なく米国人が議論すべき問題だからです。
PS
ちなみに保守系のFOXニュースは投票機メーカーのドミニオン社が不正にバイデン側に加担していると報じました。結果、同社から名誉棄損で訴えられて結局1,000億円で和解しました。
私もドミニオン社が意図的にバイデンに加担したとは思いません。
しかし実際にどれぐらいの確率でサインの真偽を判定できるのかについては疑問を持っています。
各個人のサインのサンプルが100もあれば、「このサインは本人のものではない」とAIが高確率で判定できるでしょう。しかしそんなにサンプルあるはずがありません。疑問はあって当然です。
その疑問を、多面的な証言や実験結果の報道などで氷解させること、それこそがトランプ批判しているマスコミがすべき事です。
そんな努力をしないまま「選挙結果を受け入れない⇒民主主義を否定する⇒トランプに操られている」と報道し続けるのは無責任であり、まさにアメリカ分断の元凶だと思っています――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』6月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)
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