立憲が恐れた「岸田の脅しに屈した弱体野党」のレッテル
一方、立憲民主党としては、不信任案が出れば解散するかのような岸田首相の発言は意外だったかもしれない。解散が近いのなら、かなり前から自民党本部の事務方に動きがあるはずだが、それはないという情報が入ってきていたからだ。第一、内閣不信任案は野党の常套手段であり、それを出すだけで解散の大義にされたらかなわない。
いずれにしても、岸田首相の挑発めいた発言があったうえは、立憲としても覚悟を決めるほかはなかった。もし不信任案の提出を思いとどまったら、岸田首相の脅しに屈した弱体野党の見本のように受け取られ、それこそ来るべき総選挙に響くだろう。
立憲は内閣不信任案を出した。岸田首相の指示通り、不信任案は否決された。国論が分かれる防衛費増額の財源確保法なども“解散騒ぎ”の効果か、16日にすんなりと参院で可決、成立した。
岸田首相は「最大の収穫は解散権をとっておけたこと」と周囲に話しているという。「解散権」をちらつかせて野党にプレッシャーをかけたことによって、重要法案を続々と成立させることができたという、妙な自信が感じられる。
言うまでもなく、「解散」は衆議院議員全員のクビを切ることである。よほどの選挙好きならともかく、ふつうの議員とすれば、まだ4年の任期の半分も経たないうちに選挙の苦労をさせられるのは勘弁してほしいというのが本音だ。もし落選したら、議員報酬はもちろん、各種手当、政党助成金、パーティー収入、個人献金などが一切フトコロに入ってこなくなるのである。
実のところ立憲民主党の内部では、解散・総選挙に対する強い危機感が広がっていた。
泉健太代表は5月12日の記者会見で、総選挙について「立憲は政権を目指す政党だ。150は必達目標だ」と強気に語り、同15日、BSフジの番組に出演したさいには、共産党や日本維新の会との選挙協力について「やらない」と否定した。
こうした姿勢への反発は、同16日、ひとつの形になってあらわれた。小沢一郎氏、小川淳也氏ら立憲の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」をグループ横断で設立し、記者会見を開いたのである。
「野党が与党と1対1で戦えば政権交代できる」と一貫して主張してきた小沢一郎氏は「各党が全部候補を立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補の一本化、野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ。この思いを、はっきり声に出すことに、有志の会の意味がある」と話した。
賛同者はすでに所属衆院議員（97人）の過半数の53人にのぼっているといい、「野党共闘」「候補者調整」をせず単独で戦うという党執行部の方針に多くの議員が困惑していることがはっきりした。と同時に、いかに立憲の選挙態勢が整っていないかを露呈した。泉代表が虚勢を張っても、この状況で早期の解散総選挙ということになれば、上手くコトが運ぶ道理はない。
野党第一党の座をねらう維新もまた、早期解散は嫌だっただろう。全国の小選挙区での擁立をめざし、政治塾やオンラインの志望者説明会を開催して、候補者発掘を急ピッチで進めているが、まだまだ足りないのが実情だ。急いで人集めをしたせいで新人議員が不祥事を起こした例が地方を含め枚挙にいとまがない。
この記事の著者・新恭さんのメルマガ
