解説
成長している時は見えなかった課題、先送りできた課題が、成長がとまったとたんに顕在化することがあります。
中国の一人当たりのGDPは1万ドルを超え、成長率は鈍化しています。その中で不動産融資の問題が顕在化してきたという状況です。
問題はまず中国政府自体がどのぐらいの不良債権があるかを認識できていない事でしょう。
地方の役人が金融機関に口頭で債務保証している場合などいくらもあるでしょう。
そして、この不良債権問題は、影響を受ける国民が多すぎるために、扱いを誤ると直接的に政権への強い批判となりえます。
中国政府、この不良債権問題については強面を演出しつつ、しかし、綱渡り的な運営が続くと思われます――(この記事はメルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』7月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録ください)
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
メルマガ『在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』 では、在米14年の経験と起業家としての視線、そして大学教授という立場から、世界で起きているさまざまなニュースを多角的な視点で分析。そして各種マスコミによる「印象操作」に惑わされないためのポイントを解説しています。7月中であれば、7月配信分のメルマガ全てが「初月無料」でお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。
月額:¥330(税込)/月
発行日:毎週 日曜日(年末年始を除く)
形式:PC・携帯向け/テキスト・HTML形式
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ
image by: Naga11 / Shutterstock.com