2,480億円の増収のため4兆円のコストかけるインボイス制度
ちなみに、この「インボイス制度」について、経済アナリストの森永卓郎さんは、10月2日に電話出演したTBSラジオ「おはよう一直線」で、次のように述べています。
森永卓郎さん 「インボイス制度の導入で年間2,480億円の消費税の増収というのが財務省の目論見ですが、課税者も免税者もとてつもない事務的な手間が掛かるんですね。一部の推計によると事務手続きのコスト増だけで4兆円を超えるんです。わずか2,480億円のために国民に4兆円もの負担を押し付けるのってどうかと思うんです」
この「4兆円」というのは、インボイス制度が導入された場合に、全国のフリーランスや個人事業主が負担しなくてはならない事務コストなのです。ただでさえ物価高騰や電気、ガス、ガソリンの高騰で多くのフリーランスや個人事業主が苦しんでいるのに、実質的な増税の上に、こんな負担まで押し付けられるなんてシャレになりません。
こうした現状を踏まえれば、ひとまず施行を保留して、まずは20日召集の臨時国会で議論を尽くし、導入するとしても適切な時期を再検討するのが「国民目線の政治」ではないでしょうか？岸田首相は、口では「人の話を聞く」だの「車座」だのと繰り返しますが、目の前の現実が何ひとつ見えていないように感じてしまいます。
東京商工リサーチによると、今年上半期（1月～6月）の全国の企業倒産件数は4,041件で、前年同期の3,060件を1,000件近くも上回ってしまいました。昨年の下半期（7月～12月）は3,368件ですから、日本の倒産件数は「3,060件→3,368件→4,041件」と加速度的に増加し続けています。そして、生活保護の申請者数も、6カ月連続で増加し続けているのです。さらには、こうした倒産件数の増加や生活保護の申請者数の増加の裏にあるのが、生活困窮からの自殺者の増加なのです。
こんな状況での実質的な増税は、血も涙もない鬼畜の所業です。しかし岸田首相は、防衛費拡大のための増税も進めていますし、「令和5年度税制改正の大綱」には、法人税、所得税、たばこ税の増税を2027年までに段階的に実施すると明記されているのです。つまり、このまま岸田政権が続けば、少なくともこれらの税率は段階的に引き上げられ、その先に待っているのが財務省の最終目標、消費税の増税なのです。
もはや、国民からいかに搾り取るかしか考えていないように見える岸田首相ですが、驚いたことに、9月25日に「経済対策の骨子」を発表した時、なんと「経済成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」などと耳を疑うようなことを言い出し、「減税制度の強化」を掲げたのです。まさか「増税クソメガネ」の口から「減税」という単語が出るとは、こりゃあ12月くらいまで異常気象が続きそうだな…と思ったのも束の間、続いて出て来た内容を聞いて、全国民の9割くらいがズッコケてしまいました。
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