「残業」が悪いのではなく「業務量が多い」の方が問題の本質だからである。
「残業」は「業務量が多い」に対する、現場の苦肉の対抗策なのである。
（ただし、必要以上に無駄に残業しているという実態がゼロではないことも否めない。）
このメルマガでも百回ぐらい書いている気がするが、業務量自体を減らして欲しいのである。
欲しいのは「残業をやめましょう」の呼びかけではなくて「業務を減らします」の決定である。
教員はどれも「善意」でやってしまうからこそ、業務について「撤廃」レベルでやめさせて欲しいのである。
例えば指導要録や出席簿のような法的に定められた各種書類がある。
どちらも、通知表や健康観察板等で代替資料としては十分事足りるものである。
「いざという時にいる」と言われたらそうなのかもしれないが、残念ながらその「いざ」を見たことがない。
「もういいです」となくしてくれたら、全国でどれだけの総業務量が減ることだろう。
更に「作成」と「点検」は業務として常にセットである。
点検者側は立場上厳しく見ざるを得ないため、作成者側は必然的にノーミスの厳密な業務を強いられることになる。
上から下まで、お互いに苦しい状況をわざわざ生み出しているといえる。
現場へのインパクトの大きいものは、学習指導要領の定める授業時数削減である。
ここについては「一人あたりの持ちコマ週○○を目指そう」というのが最近話題になっている。
しかし現実的でないのは、「増員」を前提にしている点である。
担任すら教頭が代替している学校が数多くある現状からして、確実に無理である。
しかしもし、全学年で週あたりたった１コマ減らすことができれば、各校あたり１人の専科教員配置に近い効果がある。
（1学年あたり3学級の中規模校で考えてみる。3×6学年＝18学級で、これに特別支援学級2つと仮定して全校で20学級。この全ての学級で1コマ削減されたとすると週20コマの授業時数の削減となる。）
また、当たり前だが単純に持ちコマ数だけで業務量は測れない。
教える教科数が多いほど、準備や評価等の作業も増える。（その点、中学高校の教科担当制度は合理的である。）
学校毎の実態も全く違う。
単純に時数で考えて全てを平等にするのは、悪平等ともいえる。
いずれにせよ、まずもって根本的にその業務量自体を減らす必要がある。
業務を減らしたその上で「印刷や〇つけ業務の支援」のような具体的支援策をとってくれると、最高に助かる。
そもそも、印刷物自体を減らせば、あるいはテスト自体の量が減れば、その業務の支援自体すら不要になる。
第一優先が「なくす」。
次点が「減らす」。
それがあった上で「増員する」。
この順番を間違えないことである。
