全予算中、人件費の占める割合が最もハイコストである。
財務省が「教員の増員」案に対し、なかなか首を縦に振らないのは、さもありなんというところである。
端的に言って「先にもっと業務をなくせ、減らせ」という要望である。
「教員をたくさん採用する」よりも先に、できることがかなりある。
例えば「全国学力・学習状況調査」は、予算獲得の上での必要性があるという理論はよくわかる。
「効果検証しないと適切な教育予算を配備できない」という、経済学的視点である。
しかしながら、学校現場に勤める者として本音を言えば、本当に欲しいのは「学力向上」のための予算や人ではない。
不登校支援や、対応が難しく特別な支援を要する子どもが多くいるために、柔軟に対応して動ける人員が必要なのである。
また新規採用の急激な増加に伴って産休や育休が非常に多いのにも関わらず、臨時代替教員がどの自治体にもいないという、どうにもならない状況もある。
度重なる大量新規採用のせいで、どの自治体においても講師登録者のプールは枯渇状態である。
そういう視点からして、例えば先の「全国学力・学習状況調査」などは、必要性が全くない。
学校現場としても（多分各自治体からしても）なければない方がいいものの筆頭である。
元々は良かれと思ってのことなのかもしれないが、「善魔」そのものである。
自治体が勝手にランク付けされるわ教員と子どもは尻を叩かれるわで、散々である。
予算の無駄遣いである。
学校には、そういうなくした方がいい粗大ゴミのようなものがゴロゴロある。
「それにも意義がある」と言われたらその通りだが、そのお陰で学校自体が倒れたら本末転倒である。
学校の人手不足問題は、抜き差しならぬ状況なのである。
