岸田首相にも送られていた、教団からの「違憲違法な立法をしないように」とのファックス
韓国本部の通達を受けての意向もあるのでしょうか。
教団が解散命令請求を受けて財産を散逸させる恐れがあることから、財産保全の法案が立憲民主党、そして日本の維新の会からは宗教法人法の改正の形で出されていますが、それに対して、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中冨廣会長と岡村信男法務局長の連名で、「法案を国会に提出することは厳に控えて頂きますよう、申し入れます」との文書が自民党の議員らに届けられていたことがTBSの報道により明らかになりました。
10月27日の予算委員会でも立憲民主党の西村智奈美が、この件を取り上げて岸田首相に質問をしました。
被害者家族の中野容子さん、元旧統一教会2世信者もるすこさんらと国会の傍聴をしていましたが、岸田首相は「ご指摘のような文書、ファックスで私の事務所にも一方的に送られております」と述べました。
その時、どよめきが起きましたが、自民党をはじめとした多くの議員に一方的に送られてきているようです。
この辺りの見解は、改めてヤフー記事にしたいと思います。
教団が衆議院議員らに送ったファックスは17枚、その中身とは？
手元にあるも、教団が送ったとされるファックスは17枚（送付状を入れて18枚）という数です。
衆議院議員宛で、「違憲違法な立法措置などがなされないように」とあります。
送信の日付は10月25日ですから、まさに韓国本部の「現行法にそって」との通達後に送られたきたことになり、韓国本部のプレッシャーを受けての日本の教団の焦りさえ透けてみえます。
（この記事はメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』2023年10月28日号の一部抜粋です。続きは、ご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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image by: Sun Myung Moon, CC BY-SA 4.0, ウィキメディア・コモンズ経由で
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