フジ系『ひらけ！パンドラの箱 アンタッチャブるTV』で、「日韓トンネル」の件が取り上げられたことで再び注目を集めている旧統一教会。そんな教団から「財産保全の立法をしないように」というファックスが複数の国会議員宛に送られてきたことをご存知でしょうか？ かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストで、先の番組にも登場した多田文明さんは自身のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』の中で、その理由を解説するとともに、岸田首相にも送られたという文面の中身について紹介しています。
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解散命令請求の反論会見で話した「海外宣教援助費」をきっかけに、一気に財産保全の流れになった！？
旧統一教会は文化庁の解散命令を受けて、10月16日に反論会見をしましたが、そのなかで出てきた「海外宣教援助費」は、逆に墓穴を掘った形になったかもしれません。
実際に、おそらく多くの方の耳に、この言葉が残ったことと思います。
翌日、立憲民主党を中心とする国対ヒアリングが開かれて、全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士から「会見で海外宣教援助費が出てきました。宗教活動でお金を使うことは、目的の範囲内ということをいっておりました。
そういう名目で（今後）海外に送金していくつもりなんだと、改めてわかりました。
財産保全の必要があることが、裏付けられたと思います」との話があり、まさにその通だと思います。
すでに、ヤフー記事「旧統一教会の反論会見により、財産保全の必要性が裏付けられたとの弁護士の見解 与野党で財産保の流れに」にしていますので、ご参照下さい。
立憲民主党からは、財産保全の特別措置法案が提出されて、日本維新の会からは、宗教法人法の改正案に盛り込まれています。
そして自民党議員からも財産保全の検討に対する声もあがり、24日の報道では、与党である自民党、公明党とも、被害者救済に向けて、旧統一教会財産保全の対応策のプロジェクトチームが発足するまでに至っています。
ぜひとも実効性のある被害者救済への道筋をつけてほしいと思います。
世界教団本部が「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達したとの報道
反論の会見後、旧統一教会の世界教団本部から「各国の現行法に沿って財産を管理するように」との通達を出したという報道が10月23日にありました。
これまで日本の信者らに献金ノルマを課して、数々の民事判決で違法とされるような不法な手段でお金を集めさせておきながら、「現行法に沿って」と、堂々といえるところに教団の本質があるように思います。
もし真摯に、国内の社会情勢に真摯に向き合っての通達をするならば「現行法にそって、悪質な手法で得た財産は、被害者にしっかりと返すように」と通達してほしいところですが、それはしないのでしょうね。
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