トランプ再選決定後、日本政府がすぐさますべきこと
一方、日本も難しい局面になる。日本の自民党は、このまま増税路線を維持するなら、国民の支持を失うことになる。日本の縮減化を適切に行い、プライマリー・バランスを取り戻せたら、日本は大きなチャンスがある。
それと、トランプ氏が大統領に当選したら、真っ先にトランプ氏の下に飛んでいき、安倍元首相のように、ご機嫌を取ることである。日本は、米国の忠実な友であると思ってもらう必要がある。
しかし、逆にこのまま、予算規模を拡大して、無限に国債を発行すれば、いつかはハイ・インフレで大変なことになる。劇的な生活レベルの低下を国民の80％が経験することになる。
今のレベルの円安なら、日本製造業は復活して、米国での工場建設で、米国市場を取れるし、米産業保護政策で、安い輸入製品からも守られる。米国がIT・AI分野を支配して、日本が製造分野を受け持つという住み分けができる可能性もある。
今後起こる世界的な大不況を脱出できる目は、AIの利用で労働力を削減して、コストを下げられることで、コスト競争力を再度得ることであろう。
日本は人口減少で、労働力減少に取り組む必要があり、AI利用が進む環境にある。他国ではAI利用反対運動が起きるが、日本では起きない。今までも衰退業界は多くあったが、それに反対する運動が起きていない。
ただ、労働力不足は解消しないとみる。このため、AI化できない分野の労働賃金は上昇する。年金は増額しないので、75歳程度まで働くことになる。相対的に高齢者層の貧困化が進む。
人間とAIを結ぶBMIの研究も進んでいるので、徐々に人間の能力と機械力の統合ができることになり、大きなチャンスになっている。
もう1つ、世界の不況を乗り越えるのが、人間の寿命を伸ばす研究であろう。医療研究で、老化のメカニズムも分かり、その防止技術も確立することである。
さあ、どうなりますか？
（『国際戦略コラム有料版』2023年11月27日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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