来年の米大統領選に向けて、アメリカでは民主党と共和党をめぐり報道合戦が激しくなってきているようです。しかし、その報道は必ずしも「公平ではない」と、英国の経済誌『エコノミスト』が指摘しているほどに偏っています。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、不法移民問題にフタをしようとする米マスコミの意図的な偏向報道について苦言を呈しながら、世界一の大国の未来を憂いています。
報道不信のなかで行われる米国大統領選
今年最後のメルマガになりました。来年2024年は米国大統領選の年です。
共和党はトランプ、民主党はバイデンが出てくることは間違いないでしょう。
米国大手メディアは圧倒的に「反トランプ」です。大統領として不適格だという報道が山のようにされています。
問題は、多くの米国民がそのマスメディアの報道を信じていない事です。この問題を英誌エコノミストが12月16日号で特集しています。
「メディアとメッセージ、ジャーナリズムと2024年米国大統領選挙」という特集です。
記事をみて見ましょう。
「アメリカのジャーナリズムは民主党に寄り添っているようにみえる」
アメリカ国民のメディアに対する信頼は急落している。
その大半は共和党によるものである。報道が民主党寄りに偏っているという非難に拍車がかかっている。
我々（エコノミスト誌）はこの問題に学術的調査を行った。メディアがどちらかの党に偏向しているかどうかを調べたのである。
その結果、ジャーナリストは民主党議員が使う言葉を好む傾向があるため、メディアと民主党の間には確かに親和性があることがわかった。
しかも、この格差はドナルド・トランプの大統領就任以降拡大している。
バランスの取れた言葉で政治を報道するメディアの数は減少している。
この記事の著者・大澤裕さんのメルマガ