なぜ日本株安・円高が「始まった」のか?日銀、ドル安、半導体…証券アナリスト馬渕治好氏が「要因」と「今後の展望」を徹底解説

 

【中長期シナリオ結論】(2024/2/23時点)

※毎号最後に掲載します。変える必要がないと考えている間は、まったく変えません。

1)「当面」の展望

世界経済は着実に悪化している。そのため、世界株価は下落し、外貨安・円高も進もう。特に足元の日本株は買われ過ぎ(長期的な構造改革が短期的に進むと「誤解」した海外投資家の買いや、米国株なども含めての「AI祭り」など)だ。

「当面」の日経平均の安値は32000円、S&P500指数の安値は3950ポイント、米ドル円相場の安値は1ドル130円を予想する。「当面」とは、2024年前半のどこかまで、といった漠然としたイメージだ。具体的に安値がいつになるかは、極めて不透明だ。

2)株価調整後の展望

米国でのインフレ率の(緩やかながらの)低下や、景気・企業収益の悪化、株価下落を受けて、「それに遅れて」米連銀が再緩和を「本格化する」ものと見込む(再緩和の開始自体は早めの可能性がある)。

証券・金融市場においては、世界景気・業績悪化懸念に直面した「後で」欧米等における再緩和の本格化がもたらす経済改善期待を反映して、世界株価は底入れから上昇に転じ、外貨相場は外貨高・円安基調へと歩を進めよう。

3)数年単位の展望

長期的には、世界経済の拡大基調を見込む。それが長期的な世界株価の上昇を支えよう。

4)投資家への提言

投資家は、世界株価や外貨相場の安値が「実現してから」リスク資産を投げ売りすることは、避けるべきだ。長期的な展望を抱いて、着実にリスク資産への投資を積み上げていくべきだろう。

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週刊「世界経済・市場花だより」』2024年3月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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1977年東京教育大学(現:筑波大学)附属高等学校卒業、1981年東京大学理学部数学科卒業、1988年米国マサチューセッツ工科大学経営科学大学院(MIT Sloan School of Management)修士課程修了。1981年に(旧)日興証券入社。1986~88年は2年間休職し、米国留学。他の期間は、ほとんど調査関連諸部門を歴任。2004年8月~2008年12月は、日興コーディアル証券国際市場分析部長を務めた。2009年1月より、独立した形で経済・市場分析業務を行なっている。日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」の執筆陣のひとり。テレビ・ラジオ出演も数多い。CFA協会認定証券アナリスト(CFA、Chartered Financial Analyst)

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