裏金国会議員の脱税に怒れる国民の判断は正しい。だが「#確定申告ボイコット」をしても追徴税を課されてしまうだけだ。私たちは、もっとしたたかな「税務署との戦い方」を学ぶ必要がある――元国税調査官の大村大次郎さんが、そんな思いから開始した本シリーズ。第1回に続く今回は、いわゆる反税団体の1つ「民主商工会（民商）」を利用して、税務署の理不尽な税務調査などに対抗する方法をお届けします。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：“反税団体”を使って税務署と戦う方法
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大人の教養として知っておきたい税務署の天敵「反税団体」
前回、税務署との戦い方の一つとして「いわれのない税務調査を拒否してみる」という方法をご紹介しました。
今回は「反税団体」を使って税務署と戦う方法をご紹介したいと思います。
「民主商工会」というものをご存じでしょうか？
街中で看板などを見かけたことがある方もいるかと思います。
「民主商工会は」ただの商工会ではなく、「民主」がついているのです。
何やら政治的なにおいがしますが、実際に政治的な意味合いがかなり強い団体ではあります。
言い方が回りくどくなってしまいましたが、簡単に言えば共産党がつくっている商業者団体です。
敵の敵は味方。民主商工会を“利用”すれば税務署とも戦える
筆者は共産党支持者ではありません。
共産主義には欠陥がたくさんあることが歴史的にも証明されてきており、今の日本共産党がそれらの欠陥をすべて改善しているとは思えないからです。
が、今の共産党がやっていることは、ある意味、日本社会のバランスを取っているとも言えます。
忖度と利権の国である日本において、国家権力に真向から対峙し文句を言う者の存在は、必要でもあると思われるのです。
我々国民としては、別に共産主義に傾倒する必要もないし、共産党を支持する必要もないのですが、利用できる部分では利用した方がいいと思います。
そして、共産党が肝いりでつくっている「民主商工会」も利用できる部分では利用した方がいいと思います。
税務署と戦う上で、彼らの存在を知っておくことは決して損ではないのです。