民主商工会への過信は禁物、良いところ取りで上手に活用を
ただ、この「民主商工会」には大きな難点があります。肝心な税務経理の能力があまり高くないということです。
税理士が少なく、相談窓口には事務のおばちゃんしかいないようなケースも多いです。
必然的に、質問にすぐに答えてくることはなかなかありませんし、効果的な新しい節税策などはあまり教えてもらえません。
記帳や税務の基本を学んで自分で申告したいという人には、あまり向いていないかもしれません。
また会費は支部によって違いますが、おおむね５千円程度であり、商工会議所よりは安いですが、青色申告会や法人会などと比べればかなり割高になります。次回は、調査時に税務署と戦う方法をご紹介したいと思います。
編註：税務署は、民主商工会に限らず「面倒な相手」を巧妙に避けながら、一般納税者に対して違法の疑いが強い税務調査を行っているという。3月12日付記事で大村氏がさらに詳しく解説しているのであわせて参照されたい
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