産業大分類別働き口の形態別分布の場合、製造業は持続働き口の比重が78.7%、代替働き口と新規働き口の比重は各々11.8%、9.5%を占めた。また、サービス業は持続雇用の割合が71.8%、代替雇用と新規雇用の割合はそれぞれ16.9%、11.3%を占め、建設業は持続雇用の割合が46.5%、代替雇用と新規雇用の割合はそれぞれ28.0%、25.5%などの割合を示した。
年代別では、60代以上で24万9000か所の雇用が増え、50代は11万3000か所、30代は5万2000か所の雇用が増加した。一方、20代以下は9万7000か所、40代は2万4000か所の雇用が減少した。20代以下の雇用は、COVID-19パンデミック事態が発生した2021年第2四半期以降、6四半期連続で増加傾向を示したが、2022年第4四半期以降、5四半期連続で減少したと集計された。
60代以上は保健・社会福祉（7万5000）、製造業（3万4000）、事業・賃貸（2万6000）などで働き口が増えたことが明らかになり、20代以下は卸小売（-2万）、情報通信（-1万4000）、公共行政（-1万3000）などで働き口が減った。年齢帯別および形態別働き口分布を調べれば、30~50代は持続働き口比重が74%以上を占め、20代以下は新規採用働き口比重が48.7%に達することが分かった。
性別では、全体雇用2074万9000か所のうち、男性が1171万9000か所（56.5%）、女性が903万1000か所（43.5%）を占め、相対的に男性雇用が多いことが分かった。
前年同期比増減を見ると、男性と女性がそれぞれ8万9000か所、20万4000か所などである。反面、女性は運輸および倉庫業10.0%、宿泊および飲食店業4.9%、鉱業4.8%、保健業および社会福祉サービス業4.6%、協会および団体、修理およびその他の個人サービス業4.4%などの増減率を示した。
組織形態別働き口の前年同期対比増減は会社法人（18万3000か所）、会社以外の法人（7万6000か所）、政府・非法人団体（3万3000か所）、個人企業体（1000か所）全て増えたと集計された。全体働き口の中で会社法人が提供した働き口は56.5%で最も多く、個人企業体は15.7%、政府・非法人団体は14.4%、会社以外の法人は13.4%の働き口を提供したことが分かった。
このうち、政府・非法人団体は持続働き口比重が79.8%と高く現れ、個人企業体は新規採用働き口比重が37.3%で他の企業種類に比べて相対的に高い方と集計された。
統計庁関係者は「エンデミック時代に入り雇用市場に薫風が吹いた当時には20代の働き口が大幅に増えたが、以後持続的な減少傾向を見せている」とし、「20代人口が他の世代に比べて少ないので、彼らのための働き口も減少していると見られる」と話した。[ニューシス参照]
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