韓国の労働市場は両極化が深刻となっているようです。無料メルマガ『キムチパワー』の著者で韓国在住歴30年を超え教育関係の仕事に従事している日本人著者が、韓国統計庁の集計結果を詳しく解説しています。
労働市場の両極化が深刻化、60代「増え」て20代「減少」
50～60代以上の高齢層の働き口が増えたが、20代青年と韓国経済の腰と呼ばれる40代の働き口が減少するなど、韓国の労働市場での両極化現象が昨年第4四半期にも現れた。
全体賃金勤労働き口は1年前より29万3000か所増えたが、20代働き口は前年対比9万7000か所減り、40代も2万4000か所の働き口が減少し、直前四半期対比増加幅が縮小したことが集計の結果わかった。
5月22日、統計庁が発表した「2023年第4四半期（11月基準）賃金勤労働き口動向」によると、昨年第4四半期の賃金勤労者は2074万9000か所で前年同期対比29万3000か所増加した。賃金勤労者の働き口は前四半期対比増加したが、増加幅は減少した。
雇用の増加幅は、2022年第1四半期に75万2000か所の増加でピークに達した後、第2四半期（62万8000か所）、第3四半期（59万7000か所）、第4四半期（49万1000か所）、2023年第1四半期（45万7000か所）、第2四半期（37万9000か所）、第3四半期（34万6000か所）、第4四半期（29万3000か所）の7つの半期連続増加幅が鈍化した。
1年前と同じ働き口で勤労者が仕事をする場合を意味する「持続働き口」は1469万3000か所（70.8%）、退職・離職による「代替働き口」は350万4000か所（16.9%）、企業体生成や事業拡張で生じた「新規働き口」は255万2000か所（12.3%）等だ。
産業大分類別では保健・社会福祉（10万7000か所）、宿泊・飲食（3万9000か所）、運輸・倉庫（3万8000か所）などで増え、建設業（-1万4000か所）、教育（-1万4000か所）などで減少したことが分かった。産業大分類別の雇用比重を調べれば、製造業（20.8%）が最も大きく、続いて保健・社会福祉（12.1%）、卸小売（10.5%）、建設業（9.6%）、事業・賃貸（6.9%）などだ。
雇用の割合が大きい製造業の小分類別では、船舶およびボート建造業（9000）、自動車新品部品（7000）、一次電池・蓄電池（6000）などで雇用が増え、電子部品（-6000）、プラスチック製品（-3000）、武器および銃砲弾（-2000）などで減少した。
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