中国メディアが喝破。ウクライナの要求に応えられないG7サミットの欺瞞

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6月13日から15日にかけて、イタリア南部プーリア州で主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されました。居並ぶ首脳の顔ぶれについて「数カ月後にはいないかもしれない人たち」と皮肉を放ったのは、中国中央テレビ(CCTV)でした。伝えるのは、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授です。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、今年のサミットの主要議題2つについて解説。中国の過剰生産については選挙イヤーゆえの議題、日本メディアが前向きに報じたウクライナ支援の協定については、米大統領選後に変更される可能性があるとの見方を示しています。

いよいよEUも保護主義色と政経のネジレに彩られ始めた イタリアG7サミット

6月13日から15日まで主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開催された。ホスト国はイタリア。いまや欧州政治の台風の目とも言われるジョルジャ・メローニ首相が各国首脳を一人ずつ出迎え、そのシーンは世界中に配信された。

中国中央テレビ(CCTV)も複数の番組内でそれを報じたが、いくつかの番組で、「集まった首脳のなかでメローニ首相以外、誰一人数カ月先の地位が確定している人はいない」と皮肉ったのが印象的であった。

支持率の低空飛行から抜け出せずにもがく日本の岸田文雄首相は言うまでもない。7月に総選挙を控えるイギリスのリシ・スナク首相が率いる保守党は、ライバルの労働党に支持率で大きな差をつけられ、調査会社によっては第3位との結果もあり苦戦は必至だ。

6月9日の欧州連合(EU)欧州議会選挙で、極右政党の躍進を許したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、突然「無謀」とも評された議会の解散に踏み切り、大きな賭けに出た。ドナルド・トランプ前大統領に支持率で後れを取るジョセフ・バイデン大統領も、「もしトラ」が「ほぼトラ」になったという声が高まるなかでの政権運営を余儀なくされている。

こうした各国首脳の事情が国際情勢の先行きに不透明感を与えていることは否定できない。選挙の背後にある民意は、従来推進してきた政策や各国指導者たちの決意を揺るがす要因にもなりうるからだ。つまり、いまやG7首脳の合意や約束は一時的なものと解釈されても仕方がない。

そして、その影響が避けられないのが、G7サミットの主要議題の一つ、ウクライナ支援なのだ。会議に招かれたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はバイデン大統領と会談し、10年間の安全保障協力協定に署名した。このニュースを前向きに報じた日本とは対照的に、中国の扱いは冷やかだった。

CCTVの番組では、安全保障協定は、「EU加盟やその先にある北大西洋条約機構(NATO)加盟を望むウクライナに、応えられないことへのエクスキューズ」という見方を示し、その上で「これはあくまで短期的な約束にしかならない」と喝破したのだ。

アメリカの外交政策に厳しい見方をする「中国ならではの解釈」と切り捨てることは簡単だが、そうではない。実際、11月の米大統領選挙でトランプが勝利すれば、外交政策は大きく変更される可能性が高く、なかでもウクライナ支援が見直されることは既定路線とも言われる。

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