元国税調査官の大村大次郎氏が、日本経済最大のタブー「トヨタの闇」に斬り込む本シリーズ。前々回、前回に続く本記事では、トヨタと日本政府がいかに外国人投資家ばかりを優遇し、一般国民を搾取し続けてきたかを具体的な数字で検証していく。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トヨタは外国人投資家のために存在する
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トヨタの異常な「外国人優遇」とサラリーマンいじめが日本を衰退させた
前回、トヨタがこの２～３０年の間、従業員の給料を渋り続けたということをご説明しました。それが日本経済全体に影響し、日本人の賃金が下がり続けた大きな要因になっていると。
トヨタは、この２～３０年の間、業績は決して悪くなく史上最高収益を何度も更新しているのです。
それほど儲かっているのに、従業員の給料には反映させなかったわけですが、ではトヨタはいったい何お金を使っていたのかというと、株主配当です。
下は、２０００年代以降のトヨタの株主配当総額の推移です。これを見ればわかるように、トヨタの配当総額は、ほぼ一貫して増加し続けています。
【トヨタの株主配当総額の推移】 平成１４（２００２）年 １０１５億円 平成１５（２００３）年 １２５８億円 平成１６（２００４）年 １５１２億円 平成１７（２００５）年 ２１２８億円 平成１８（２００６）年 ２９２１億円 平成１９（２００７）年 ３８４７億円 平成２０（２００８）年 ４４３２億円 平成２１（２００９）年 ３１３６億円 平成２２（２０１０）年 １４１１億円 平成２３（２０１１）年 １５６８億円 平成２４（２０１２）年 １５７７億円 平成２５（２０１３）年 ２８５０億円 平成２６（２０１４）年 ５２３０億円 平成２７（２０１５）年 ６３１３億円 平成２８（２０１６）年 ６４５５億円 平成２９（２０１７）年 ６２７６億円 平成３０（２０１８）年 ６０６３億円 令和 元（２０１９）年 ６２６８億円 令和 ２（２０２０）年 ６１０８億円 令和 ３（２０２１）年 ６７１０億円 令和 ４（２０２２）年 ７１８２億円 令和 ５（２０２３）年 ８１７０億円 令和 ６（２０２４）年 １兆１１８億円
リーマンショックの後に一時下がったもののすぐに持ち直し、２００２年と２０２４年を比べれば、なんと１０倍以上になっているのです。
従業員の給料は下がり続けているのに、株主にはこの大盤振る舞いなのです。このトヨタの経営姿勢こそ、現在の日本経済を象徴するものと言えます。