トヨタの株主の多くは外国人投資家
トヨタはこのように利益を社員にはまったく還元せず、株主にばかり還元しているわけですが、ではトヨタの株主とはいったいどういう人たちなのでしょうか？
トヨタの株主で一番多い勢力というのは、実は外国人なのです。
２０２４年３月決算の株主構成において、外国人（法人含む）の割合が２５％に達しています。が、この２５％というのは、外国人が直接保有している割合です。
トヨタの株式というのは、６０％以上を日本の金融機関や企業が保有しています。そして日本の金融機関や企業の株も、外国人がたくさん保有しています。
つまり外国人が「間接的」にトヨタの株を保有している割合もかなり高いのです。
間接的な株式の保有割合というのは、複雑に入り組んでいるので、正確な数値は出しにくいのですが、東京証券取引所のプライム市場の取引額において、外国人が７割程度を占めていることから見ても、相当高いことが伺えます。
おそらくトヨタの株は、直接・間接を合わせると５０％以上を外国人が保有していると見られます。つまり、トヨタが毎年せっせと吐き出している配当金の半分以上は外国に持っていかれているということです。
この現象もまた、現在の日本経済を象徴するものです。
日本企業は、従業員の給料さえまともに払わずに、利益をばかりを追い続け、その獲得した利益の大半を外国に送っているわけです。日本経済が衰退するのは当たり前なのです。
