国も投資家優遇政策をすすめる
またこの2~30年、株主ばかりを最優先にしてきたのは、企業ばかりではありません。国も、株主を優遇する政策ばかりを敷いて聞きました。
その最たるものが、株主優遇税制です。
日本は、この2~30年の間、投資家の税金を大幅に下げ続けました。その結果、日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安くなっているのです。
以下が配当所得に対する先進国の税金です。
【配当所得に対する税金(国税)】 日本 15% アメリカ 0~20% イギリス 10~37.5% ドイツ 26.375% フランス 15.5~60.5%
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15%というのは明らかに安いといえます。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。
あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。
分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。









