まじめに働くサラリーマンや自営業者を差別する不公平
配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されています。つまり、配当所得は何千万円、何億円収入があろうと、税率は１５％なのです。
普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。
たとえば、サラリーマンや個人事業などの収入があった場合は、所得の合計額が４０００万円を超えた場合は、最高税率の４５％となっています。
しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはないのです。どんなに配当をもらっていてもわずか１５％の税金で済むのです。
例外的に、１つの会社の株を個人で３％以上保有している大口株主の場合は、２０．４２％となっています。が、この大口株主の場合は、地方税５％が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。
また配当所得における「住民税」は、わずか５％です。
サラリーマンの場合、住民税は誰もが１０％です（課税最低限に達しない人は除く）。
つまり額に汗して働いた人が１０％の住民税を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、その半分の５％しか課せられていない、ということです。
