トヨタ栄えて民滅ぶ「日本のヤバい数字」なぜ外国人を優遇しサラリーマンをいじめるのか？国税OBが怒りの告発

日本を貧困化させた投資家優遇政策

この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。

以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。

しかし、２００３年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税１５％、住民税５％の税率だけでいい」ということになったのです。

しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。

２００２年には、商法が改正され、企業は決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。

このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。

日本はまさに投資家天国のような国になったわけです。しかもその投資家というのは、大半が外国人なわけです。

日本人は、給料も低いのに毎日汗水たらして一生懸命働いて、会社に利益をもたらしてきましたが、その大半は外国に持っていかれているのです。日本の政府は、日本の大企業は、いったい何をしたいのか、ということになります。

（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2024年7月1日号より一部抜粋。「知って損はない生活保護の基本ルール」「国税局幹部の不正報道は氷山の一角」など全文はご登録の上お楽しみください。初月無料です）