「日本は歴史的に許認可制度ができる前に貸金業をしていて、一度になくすのは難しいだめ、許容し規制する方向で整理したものですが、韓国は最初からなかった制度を作りました。私債業者を増やすだけ増やしておいて管理・監督もできず庶民の被害だけが増えることになった。」
日本は資本金5000万円（約4億4700万ウォン）以上を維持しなければならないが、韓国は1000万ウォンさえあれば貸金業者として登録でき、登録後に出金しても構わない。日本は資格試験があり、職員常駐規定もあるが、韓国は何の基準もない。日本の正式貸付業者が1548社（昨年3月基準）ですが、韓国は8771社に上る理由だ。
金融監督院不法私金融被害申告センター、ソウル市金融福祉相談センターに申告できるが、円滑な被害救済には力不足だ。民事訴訟は法律救助公団の支援を受けることができるが、すべての恩恵を受けることができるわけではない。
ソン局長はこのように深刻で重要な問題に、これほど無関心な社会を理解することができない。「以前、非常に衝撃的な事件がありました。私債のせいで娘が風俗店で体を売っていることを知った父親が娘を殺して自殺した事件です。そんな驚愕するような事件が起きても『私債業だから十分にありうる』こんな社会になってしまったのです。あまりにも日常茶飯事で繰り広げられるので、人々が死んでも「誰かが死んだようだ」と言ってあまり気にしません」
彼は韓国の高い自殺率は私債の使用を煽る貸金業制度と関連があると断言する。「以前クレジットカードをたくさん発行してくれて、現金サービスを受けさせてくれた時、信用不良者がたくさんできただけでなく、人々が死んでいったじゃないですか。私債市場も人々がそのように死んでいきます」
貸金業法が制定された翌年（03年）、最初の10万人当たり20人台（22.7人）に跳ね上がった自殺率は、ずっと20人台以上（2011年最高31.7人）を維持している。直近の統計である2022年には25.2人だった。
ソン局長は「金融過剰が発生すれば過剰貸出が起き、誰かは返せない」として「延滞にともなう不利益を避けることができる最も簡単な方法はお金を引き出して埋める『回し止め』になる」と説明した。続けて「金融機関貸出が滞れば貸金業資金を引き出そうとするが、止めなければならない」として「ところで私たちは(政府が)『優秀貸金業者』を選定し、貸金業資金を使えと(勧告)している」と批判した。
