ハリス氏とアメリカ大統領選を戦うトランプ氏との「急接近」で注目を集めるイーロン・マスク氏。そんなマスク氏率いるX（旧Twitter）がブラジル最高裁からサービス停止命令を受けたことが大きく報じられていますが、識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、事がここに至るまでの一連の流れを詳細に解説。その上で、このような動きは日本にとっても対岸の火事ではないとの警告を発しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題:イーロン・マスクとブラジルの判事が対決中
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう）
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
一歩も引かないイーロン・マスク。X社とブラジルの判事が全面対決
前号の「今週のメインコラム」で、ドナルド・トランプとイーロン・マスクのX上のスペースでの対談に対するEUからの介入や、同時期に起きたテレグラムCEOパベル・ドゥーロフの逮捕といった出来事の裏側にある「言論の自由の危機」について取り上げました。
そこでも述べましたが、「言論の自由」は基本的人権の一つですし、民主主義の拠り所でもあります。一方で、ネット空間にはフェイクニュースが氾濫し、デマやヘイト、扇動、誹謗中傷、犯罪利用などが世界的に大きな社会問題となっています。
これまで、SNS事業者などは、単に「言論の場」を提供しているだけとされ、そこでのユーザーの言動からは免責されてきました。しかし、言論の自由を守りながらも場の悪用を防ぐ上では、ユーザーの言動を野放しにしているわけにもいかず、コンテンツモデレーション（投稿内容の監視・検閲）など、サービス事業者側の対応も必須です。
そのような中、デマの拡散や犯罪につながるような投稿の削除やアカウントの凍結をサービス事業者に義務付けようということで登場したのが、DSA（Digital Service Act）のような国家権力による法規制です。今、この流れは欧州から始まって世界中に広がりつつあり、日本でも日本版DSAに関する議論がなされてきましたが、今年の5月、「プロバイダ責任制限法」が改定されて「情報流通プラットフォーム対処法」が公布されています。
一見まともな流れに見えますし、SNS上での諸問題に対応するためには必要な措置でもあるのですが、気を付けねばならないのは、このような動きには、国家権力による言論統制という懸念が常に存在するということです。それが顕在化した具体的な事例が、前号で取り上げたテレグラムCEOの逮捕、ドナルド・トランプとイーロン・マスクのX上での対談へのEUの介入などであると言えます。また、メタのCEOであるマーク・ザッカーバーグも、新型コロナウイルス関連の投稿への対応でバイデン政権から圧力を受けていたことを告白しています。
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