日米地位協定見直し、相互安全保障の議論に欠けているもの
もう一つ、石破氏の主張していたのは日米地位協定の問題です。といいますか、地位協定だけでなく日米の安保体制を相互に平等にするという考え方のようです。
まず地位協定の問題ですが、例えば米兵の犯罪について裁判権を１００％日本側とするにあたって、一番の障害になるのは「捜査の方法」です。取り調べにおいて、弁護士の同席を認め、未決囚にはある程度の人権を認めるというのがアメリカの考え方ですが、日本の司法の現状は違います。
ですから、米国政府としては「遅れた司法制度を持った日本のシステム」から米兵の権利を守ることは重要な義務と考えてしまうのです。その場合に、特に日本の警察検察による「弁護人の同席を認めない」「代用監獄を使用する」という点を含めた「人質司法」は問題になります。
かといって、日米地位協定を意識してこの制度を変更するというのは、その行動自体が屈辱的であり、独立国のやることではありません。ですが、日本の国内の合意形成として、やはり被疑者の人権に配慮した制度に改善するというには、現在の検察の体制では難しいと思います。石破氏が本当に日米対等な地位協定に改定したいのであれば、この問題の議論は欠かせません。
一方で、日米の安保体制を双務的にするために、自衛隊をアメリカに駐留させるという案ですが、石破総理は訓練目的での駐留を考えているようです。
ですが、訓練して「もらう」という関係性が続く以上は、自衛隊がアメリカに駐留してもそれで対等性が確保されることにはなりません。むしろ、アメリカ側では余計にサービスしているという見方が出る可能性があります。
本当に双務性を確保するというのであれば、アメリカの戦闘（日本が直接関与していない戦闘）に、自衛隊を派兵しないと駄目です。そのような犠牲をアメリカは日本に対して払っているのだから、日本も同じように負担をせよというロジックです。
そうなると、憲法の問題が障害になるし、国内世論が許さず内閣をいくつ潰しても難しいと思います。
