「JKビジネス」禁止要求も。国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受ける日本政府の悪すぎる“感度”

 

答えは「人権教育」を受ける機会がないから。それに尽きます。

日本で人権教育というと「弱者に寄り添いましょう」「人に思いやりを持って接しましょう」「人はそれぞれ、すべて個性です」などと、心の問題としておこなわれがちですが、本来の人権教育とは、自らの権利を知り、自分たちが権利の主体として、人権の実現のために行動するための知識を学ぶことです。

自分の権利を知らないことには、SOSは出せません。自分の「心を消す」しかできず、自分を責めるようになってしまいます。

人権の実現には、政府が政府としての義務と責任を遂行する必要があります。ところが、「人権」を守る法整備は遅れているし、本来の人権教育も行われていない。極論になりますが、政府の動きの緩慢さが、1人の子どもの命を脅かしているのです。

Vol.399号の今週の裏返しメガネで、「2100年」というリアルについて書きましたが気候危機に関する問題も、子どもの人権を脅かすことにつながります。

【関連】東京も大阪も人が住めないレベルに。避けられぬ海面上昇で壊滅する大都市と米トランプ再選で進む“さらなる地球温暖化”

人権とは平たく言えば、幸せになるために生まれてきた「人」が、しあわせに暮らすためのルールです。

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